国際関係・安全保障論 - 1043205301

2646：チバＱ：2011/06/20(月) 18:54:35: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110620ddm003030124000c.html
クローズアップ２０１１：アフガン、出口多難　来月から米軍撤退、推進論に勢い
　◇くすぶる治安懸念
　アフガニスタン駐留米軍の撤退開始を７月に控え、来年１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領が具体的な撤退計画を近く発表する。国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内では大規模撤退論が勢いを増している。だが、治安維持権限を託すアフガン軍・警察の育成は思うように進んでおらず、「撤退を急げば混乱を招きかねない」との懸念もくすぶる。米軍撤退を見据えた日本のアフガン支援も現地の治安悪化で目標達成が困難な情勢だ。

　「海外派兵を決めるのはコストだ」（バックマン下院議員）、「『値札』が決定要因だ」（ギングリッチ元下院議長）。米ニューハンプシャー州で１３日開かれた大統領選共和党候補者の討論会。参加者は派兵コストを問題視した。アフガン戦費は年間約１１００億ドル（約８兆８０００億円）。物価高騰、財政赤字に苦しむ米国経済に重くのしかかる。

　アフガンは「オバマの戦争」だ。０９年１月の就任後、増派を繰り返し、現在の米兵数は就任時（約３万２０００人）の３倍（約１０万人）。再選戦略上も撤退計画の成功は欠かせない。ペトレアス・アフガン駐留米軍司令官からの報告を踏まえて近く発表される計画の焦点は撤退の規模とペースだ。

　撤退規模をめぐり米国内は「年末までに最低１万５０００人」（レビン上院軍事委員長＝民主党）の撤退推進派と、「第１弾は３０００人にとどめるべきだ」（マケイン上院議員＝共和党）との駐留優先派の間で、意見が割れている。最近、声が大きくなっているのは撤退推進派だ。

　アフガン派兵の理由はアルカイダによる０１年９月の米同時多発テロ。「首謀者」のビンラディン容疑者を米軍が５月２日に殺害したことで、駐留の大義名分が薄らぐ。民主党の重鎮、ケリー上院外交委員長は米紙で「大統領が（殺害）成功を利用するのは当然だ」と述べ、１５日には上院議員グループが「当初目的は達成された」として「相当な規模の兵力削減」を促す書簡を大統領に送った。

　米国の景気回復が鈍る中、国民も「海外への関与の縮小」を求めている。米ＣＮＮテレビの最近の世論調査によると、アフガン戦争について「勝利しつつある」が過去最高水準の４７％に。「完全撤退」賛成も２年前の２３％から３９％に増えた。「７月撤退開始」を公約する大統領にとって追い風となっている。

　だが、アフガン不安定化への懸念から米軍側には慎重意見が根強い。今月末で退任するゲーツ国防長官は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会議で「米国がグローバルな責任から手を引くのは過ちだ」と拙速な撤退を戒めた。

　撤退開始が秒読み段階に入る中、カルザイ・アフガン大統領は１８日、米国が反政府勢力タリバンとの直接対話に乗り出していると初めて公式に認めた。米国には、カルザイ政権とタリバンの和平交渉を後押しし、撤退に必要な治安改善を図る狙いがあるとみられる。

　ビンラディン容疑者殺害の余勢をかってアフガンからの「出口戦略」を軌道に乗せたいオバマ大統領。内向き化を強める世論と、前途多難なアフガン安定化の間で、「落としどころ」を探るとみられ、「第１弾の撤退規模は５０００人程度」（在ワシントン外交筋）にとどめつつ、将来の撤退日程を詳述するとの見方が浮上している。【ワシントン白戸圭一】