国際関係・安全保障論 - 1043205301

2468： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/17(土) 02:01:26: 「普天間」でも政府機能不全　当事者意識なき合意先送り論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000047-san-pol
7月16日7時56分配信産経新聞

　参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設問題でも機能停止状態に陥っている。外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案ではなく、滑走路を１本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考えだが、官邸側は結論を１つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、１１月の日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。

　日米両政府は１５日、ワシントンで専門家協議を再開し、８月末までに代替施設の具体的な位置や工法を検討する。９月にも開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で検討作業を完了するとしている。

　外務・防衛当局が１本の滑走路を現行案よりも沖合に数十メートル移動させる案を有力視しているのは、現行案の位置で滑走路を１本にすると飛行経路が３つの集落上空にかかるが、沖合に出せば集落上空の飛行を最小限に抑えられるからだ。

　大幅に移動させると環境影響評価（アセスメント）をやり直す必要が生じ平成２６年までの完成時期が大幅にずれ込むものの、５５メートルの範囲内の移動であれば現行案のアセスを活用できる。

　修正案には埋め立て面積を最小限に抑え、環境に配慮している姿勢を前面に出す狙いもある。日本側は５月、辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案を提示したが、米側はテロ攻撃の危険性などを理由に難色を示した。政府高官は「埋め立てならば米側の抵抗感も少ない」と語る。

　外務・防衛当局は専門家協議で位置や工法について米側と詰め、沖縄県や名護市に打診する段取りを想定している。しかし、官邸サイドは積極的に動こうとしていない。県外移設を訴えた鳩山由紀夫前首相が辺野古移設を決断し沖縄県の反発を招いたためだ。民主党は参院選では候補者を擁立することもできなかった。

　沖縄県では９月１２日に名護市議選、１１月２８日に県知事選がある。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「名護市長の反対を押し切るには『ブルドーザーと銃剣』（で建設を強行する）という方法しかない。それができるとは思っていない」と態度を硬化させている。

　政府内では専門家協議の結論を複数案の併記にとどめ、最終合意の知事選後への先送りを模索する動きも出ている。仙谷官房長官も会見で、１１月のオバマ米大統領の来日時に最終合意する可能性について「交渉事について今からお尻を切るとか切らないという話ではない」と述べた。当事者意識を欠いた発言といえる。

　これに対し、米国防総省のモレル報道官は１４日の記者会見で、複数案の併記による結論先送りを受け入れないとの考えを示した上で「８月末の期限に向けて作業することが大事だ。現時点では実現可能だ」と述べ、日本側を強く牽制（けんせい）した。