国際関係・安全保障論 - 1043205301

1960：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:29: 　■「国境の守り、どうしますか」

　島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

　もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。

　結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。

　誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

　「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

　政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

　「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」

　記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

　外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

　与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。

　結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

　町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。

　「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

　収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

　「国境交流特区」構想をうたい、石垣－与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。

　しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

　「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

　与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）－だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

　島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

　「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。