国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1508：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:20:07: 自衛隊：情報収集問題　国会での追及、不調に　「行き過ぎ」の声強く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/media/news/20070709ddm012010160000c.html

　陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣に反対する国民を対象にした監視、情報収集問題は、終盤国会で取り上げられた。保全隊が作成したとされる内部文書を公表した共産党を中心に野党は「行き過ぎた情報収集だ」と一斉に追及。しかし、国会での論戦は、防衛省が真偽の確認を拒んだこともあって、活動実態には迫りきれなかった。自衛隊の情報収集活動はどうあるべきなのか。国会審議で浮かび上がった論点を整理した。【臺宏士】

　「脅迫でもないのに、騒音苦情を反自衛隊活動として情報部門が（情報を）共有することになるのは、行き過ぎた監視活動だ」。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子室長は驚く。

　情報保全隊の東北方面情報保全隊長名で作成された「情報資料」には、反自衛隊活動として２件の苦情電話を記している。０４年１月、霞目駐屯地（仙台市）に対して２人の男性からあった電話を「反自衛隊活動」と位置づけ、工作種別として「抗議」と分類。「ヘリ騒音苦情を実施」との内容を氏名や勤務先とともに記録した。

　同じ情報資料は「マスコミ動向」として、記者による取材内容や、現地のメディア関係者と自衛隊側との交流会内容も実名で記録する。

　一方、行政機関個人情報保護法は、国の行政機関が保有する個人情報について、利用目的を特定し、必要な範囲内での利用に制限している。０２年５月に毎日新聞の取材で判明した、防衛庁（当時）が情報公開請求してきた人の身元を調査し、リスト化して内部で回覧していた問題は、防衛庁内部での個人情報の目的外利用が問題視された。

　東京地裁や同高裁などはリストの配布についてプライバシー侵害を認めて国に損害賠償を命じている。

　三木室長は「日常生活への支障を訴えたり、取材活動を行ったりするなどの国民の正当な権利行使は、情報部門と共有する必要性は低い。こうした行為を敵視する姿勢には、防衛庁リスト問題の時と同じ体質を感じる。苦情を言うと敵対視されるのでは、自衛隊基地と共存しなければならない近隣住民はますますストレスを抱えることになる」と指摘する。
1509：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:20:37: 　久間章生前防衛相が６月の参院外交防衛委員会で示した情報保全隊が情報収集することができる法的根拠は、防衛省設置法４条４号。

　同号は、防衛及び警備▽自衛隊の行動▽陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置－－に関する事務に必要な情報の収集整理を定めている。これを受けて「訓令」や「規則」などが策定されている。

　久間前防衛相は「法律はすべてのものを対象に保全のために必要ならば情報収集していいとなっている」とし「国民みんなが平等に情報収集の対象となり得る」と答弁した。

　自衛隊の情報保全隊の定員（０６年度末）は、計９２７人（陸自６６８人、海自１０３人、空自１５６人）。これらの保全隊員がどのような基準で情報収集活動をしているのか。久間前防衛相は「内部文書が本物かどうかを確認する責務はない。（内部文書との）対応関係について述べることは情報活動の内容を明らかにすることにつながりかねず、支障を生ずる恐れがある」と述べ、国会での追及と答弁は堂々巡りで、解明は不十分だった。

　緒方靖夫・参院議員（共産）は「久間前防衛相は、医療費負担増や消費税引き上げ反対運動など直接、イラク派遣や自衛隊と関係のないものまで『付随する』との理由で情報収集活動を認めるという。自衛隊は保全に必要だと言えば、何でもできることになる。歯止めがない恐ろしさが浮かび上がった」と指摘する。

　ただ、久間前防衛相は同委員会で訓令などについて「東西冷戦当時にできた制度の中での情報収集を念頭に置いていた」として個人情報保護法などに照らして見直す考えを表明した。

　◇保全隊のあり方検証を－－発言を「反自衛隊」に分類された、増子輝彦参院議員

　０４年１月に福島県郡山市で開かれた隊友会新年会で、自衛隊のイラク派遣に反対を表明し、「誹謗（ひぼう）する発言」として「反自衛隊活動」に分類された増子輝彦・参院議員（民主）に話を聞いた。

　自衛隊のイラク派遣については、武力行使を伴う可能性があり、憲法違反の疑いがある。隊友会で発言したのは、政治家として見解を述べる責任があると考えたからだ。小泉政権の決定であり、自衛隊員には何の責任もない。私自身は、自衛隊の応援団を自任していただけに、情報保全隊が発言を「反自衛隊活動」と分類していたことには驚いた。思ってもみないことだった。隊友会の公式行事に招かれなくなった。

　情報保全隊の本来の任務は、情報漏えいの防止であって、今回のは、国の安全・防衛という目的を超え、一般国民も対象にした監視的な情報収集だ。資料を見る限り、イラク派遣に反対する動きに対してあまりにも神経質になりすぎている。久間前防衛相は「冷戦のときのままやってきた。ある意味では惰性だった」と述べていた。防衛相も活動内容を把握しないまま、情報保全隊の越権行為が独り歩きするようでは、シビリアンコントロール（文民統制）が利かなくなりかねない。自衛隊全体にも悪影響を与え、存在すら問われることになる。保全隊の活動はどうあるべきかについて検証や議論をする必要がある。
1510：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:21:07: >>1508-1510

　◇「政治関与」は不信招く－－元防衛庁官房長・竹岡勝美氏

　－－久間章生前防衛相は「国民全員が対象だ」と言っています。

　◆「自衛隊は左翼といえども国民を敵に回してはならない」。６０年安保当時の赤城宗徳防衛庁長官が語った言葉だ。私はこの時、警察と防衛庁との連絡役。国会に突入しようとするデモ隊に手を焼いていた岸信介首相周辺からは、自衛隊の治安出動を望む意向が伝えられた。しかし、赤城氏は断固としてこれを拒絶した、と聞く。

　当時の柏村信雄警察庁長官や小倉謙警視総監も「戦争は自衛隊だが、デモは警察に任せてほしい」と主張した。日本が有事というのは、国土が戦場になるということだ。自衛隊は左右の思想に関係なく等しくすべての国民を守る義務がある。

　－－陸自文書には、「反自衛隊活動」との区分がありました。

　◆自衛隊のイラク派遣に反対した国民や団体を「危険分子」と言わんばかりに「ブラックリスト」に載せていたならば間違いだ。

　反対していた人たちの大半は、「反自衛隊」ではなく、小泉政権のイラク政策に反対したのだと思う。むしろ派遣された自衛隊は同情を集めていた。防衛省はこの点をわきまえてほしい。

　強力な武装集団に敵視されることは国民にはとても怖いことだ。久間前防衛相が反自衛隊活動という区分の見直しに言及したのは当然だ。

　－－防衛省は今回の問題から何を学ぶべきでしょうか。

　◆戦前の「軍人勅諭」が、軍人の政治への関与を厳に戒めていたように自衛隊は政権の個々の政策の是非に関与してはならない。６０年安保の時でさえ、防衛庁トップはその点はわきまえていた。

　今回の広範な情報収集活動は政治関与と言われても仕方がない。よもや戦前の憲兵隊や特高警察の復活ではあるまい。防衛省は、自衛隊への不信を増幅させるようなことをしてはいけない。

　「名防衛庁長官」と呼ばれた坂田道太氏は「自衛隊はすべての国民の支持を得なければならない」との信念で７６年、国民に実情を伝えることを目的に２度目の防衛白書刊行にこぎつけた。左右を問わず、全国民の支持を受ける自衛隊であってほしい。

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　■人物略歴

　◇たけおか・かつみ

　４８年警察庁入庁。岡山県警本部長などをへて、７６年防衛庁人事教育局長。７７年官房長。８０年の退任時は調達実施本部長。共著に「我、自衛隊を愛す　故に、憲法９条を守る」（かもがわ出版）がある。８４歳。

毎日新聞　2007年7月9日　東京朝刊