国際関係・安全保障論 - 1043205301

3756：名無しさん：2016/04/10(日) 11:12:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
Ｇ７外相会合中国の南シナ海軍事拠点化懸念表明へ
4月9日 5時19分
１０日から広島市で開かれるＧ７＝主要７か国の外相会合で議長を務める日本は、海洋の安全保障に関する文書を共同声明とは別に発表する方向で最終調整を進めており、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化の動きにＧ７として懸念を表明する方針です。
Ｇ７外相会合は、来月の伊勢志摩サミットを前に、広島市で１０日から２日間の日程で開かれます。
議長を務める日本は、会合終了後に成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしていますが、海洋の安全保障を巡っては、共同声明とは別に文書を発表する方向で最終調整を進めています。
文書では、中国を念頭に、南シナ海で軍事拠点化の動きが進んでいると指摘したうえで、一方的に現状を変更し、地域の緊張を高める行動に対し、Ｇ７として懸念を表明する方針です。また、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立しているフィリピンが、オランダの仲裁裁判所に申し立てを行っている問題も踏まえて、国際紛争の当事国が平和的解決のために司法の判断を尊重する重要性を指摘する方向で調整が行われています。
中国はことしに入って、日本がＧ７の議長国として南シナ海を巡る問題を取り上げることにけん制を強めており、岸田外務大臣が今月末にも中国を訪問する方向で調整が進むなか、今後の中国側の対応も注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
自民高村氏野党の安保法廃止法案は審議必要なし
4月6日 16時25分
自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、民進党や共産党など野党４党が共同で提出した、安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いについて、「日米同盟に悪い影響を与え、国益に反するものだ」として、審議する必要はないという考えを示しました。
この中で高村副総裁は、先月末に施行された安全保障関連法について、「アメリカの艦船が襲われた際に、日本が守らずに、大きな打撃を負ったらどうなるか。『アメリカは日本を守るのに、なぜ日本は守らないのか』という世論がアメリカで起これば、日米安全保障条約は終わりになる」と述べ、日米同盟の維持に不可欠だという認識を示しました。
そのうえで高村氏は、民進党や共産党など野党４党が共同で提出した安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いについて、「国会で審議すること自体が『アメリカの艦船を守ることを廃止しろ』という法案を議論していることになる。せっかく強化された日米同盟に悪い影響を与え、国益に反するもので、審議する必要はない」と述べました。