国際関係・安全保障論

2702：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:10:12: ＜在沖縄米海兵隊＞戦闘部隊一部グアムへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000021-mai-pol
毎日新聞 11月13日(日)10時57分配信

　【ワシントン古本陽荘】沖縄に駐留する米海兵隊のうち約８０００人をグアムに移転する計画の概要が判明した。移転対象を「司令部要員中心」としていた従来の方針を変更し、一部の戦闘部隊を含む要員をグアムに移す。沖縄に司令部機能を残して前方展開能力を維持し、グアムと沖縄の双方から遠征部隊を展開できる態勢を整える。西太平洋で米軍の行動を妨害できる能力を高めている中国軍を念頭に、海兵隊拠点を分散することで壊滅的打撃を受ける危険性を減じる狙いがある。戦闘部隊の一部がグアム移転対象に含まれることで、沖縄の負担軽減につながる可能性もある。

　米政府筋が明らかにした。沖縄は約１万７６００人の海兵隊が拠点としており、日米は０６年、司令部要員を中心に約８０００人をグアムに移転することで合意した。今回判明した計画概要では移転される海兵隊の総数（約８０００人）に変更はないが、内訳が変わる。司令部要員だけでなく、歩兵、航空、後方支援の各部隊から要員がグアムに移る。

　在沖縄海兵隊全体の指揮を執る第３海兵機動展開部隊司令部の中枢機能はグアムに移転し、司令官（海兵隊中将）もグアムに移る。だが、傘下にある第１海兵航空団の司令官（海兵隊少将）は沖縄に残り、航空団司令部が改編された上で存続する見通しだ。

　また、戦闘部隊である第３海兵師団からは歩兵部隊２個大隊（約１６００人）程度がグアムに移るとされている。戦闘部隊の移転で、沖縄が求めている米兵絡みの事件や事故の減少につながる可能性もある。だが、第３海兵師団の多くは現在アフガニスタン戦争などに投入されて沖縄にいないため、実質的な兵員削減の規模は不透明だ。

　移転計画は海兵隊が作成した原案で、パネッタ国防長官の承認待ちの状態。米国経済の回復が遅れる中、米議会は国防費の削減を求めており、議会審議の過程で計画が修正される可能性もある。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）