国際関係・安全保障論 - 1043205301

1457：やおよろず：2007/04/20(金) 06:28:02: 東欧ミサイル防衛、米が露に施設公開の意向

http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070420/erp070420000.htm

　【ベルリン＝黒沢潤】米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は１９日までに、ポーランドとチェコの東欧２カ国に建設を予定する米ミサイル防衛（ＭＤ）施設を将来、ロシアの軍事関係者に公開する意向を表明した。同計画に猛反発するロシア側に配慮したもので、米国は同日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大使級会合「ＮＡＴＯロシア理事会」でもロシアへの説得に全力を挙げる構えだ。

　ロシアへの施設公開案は、オベリング局長が１７日、ポーランドへの移動中にロイター通信に明らかにしたもので、「米国にはロシアを攻撃する意思がないことを自ら確認してほしい」と強調した。ただ、ポーランドに建設する１０基の迎撃ミサイル発射施設の公開については、ロシアとポーランドの歴史的関係からポーランド政府の十分な理解が必要との認識も示した。

　イランなどからのミサイル攻撃に備えるとして、米国が同構想を発表して以来、ロシア側はＭＤ施設が将来、攻撃用施設へと大きく性質を変える可能性を強く懸念している。露政府高官も１５日、最大で１０個の核弾頭を搭載できる新型弾道ミサイルの発射実験を今年８月にも実施すると言明するなど、米国に「対抗措置」を講じる姿勢を示している。

　ロシアへの説得は困難を極めることから、米国はＮＡＴＯロシア理事会で、早期警戒システムをはじめとするＭＤ技術の共同研究・開発をロシアに正式提案する見通しだ。今月２３日にはゲーツ米国防長官、５月にはライス米国務長官をロシアに送り込み、さらなる説得に努める方針だ。

　ＭＤ構想をめぐっては、ＮＡＴＯ（２６カ国加盟）も“一枚岩”ではない。トルコやブルガリア、ギリシャなど南欧諸国は、自国をＭＤ網に含めるよう米側に強く主張する一方、フランスやスペイン、スロバキアなどは設置には反対だ。

　肝心のポーランド、チェコ両国でも国論が割れている。米国は３０日以内に両国と具体的な建設交渉を始めたい考えだが、最新の世論調査によれば、ポーランド国民の約５５％、チェコ国民の約７０％が施設設置に反対を表明している。

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　■米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設構想　米メディアによれば、ポーランドの迎撃ミサイル施設（場所未定）は敷地面積約２７５万平方メートル、配置人員約２００人。プラハから約７０キロ南西部に位置する軍用基地内に設置するチェコのレーダー基地は敷地面積約３０万平方メートル、配置人員約１５０人。建設開始は２００８年末の予定で、１３年の完成を目指す。施設の初期建設費用は３億１０００万ドル（約３７０億円）を予定しており、最終的には数十億ドルかかると予想されている。