国際関係・安全保障論

2238： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/16(火) 22:32:30: >>2236-2237

　◇社民幹部「議論不足」　平野長官に即断迫られ

　ハイチＰＫＯへの陸上自衛隊の「電撃派遣」が実現した最大のカギは、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党が「すんなりとＯＫした」（政府当局者）ことだった。

　「今までにない災害が起こっている。社民党も（自衛隊のＰＫＯ参加に）反対はできないだろう」。ＰＫＯ派遣が事実上決まった１月２４日の外務、防衛、内閣官房の３閣僚会合に先立ち、平野博文官房長官は社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に電話し、政府内で固まりつつあった派遣概要を伝えた。

　治安維持が主任務だった従来のハイチＰＫＯとは異なり、新たな活動は１００万人以上が被災した大地震からの「震災復興」や「緊急人道支援」の側面が強かった。

　福島氏は政府の検討内容を聞き置いたが、３閣僚での派遣合意を受け、平野氏は一気に動いた。平野氏の指示を受けた松野頼久官房副長官が１月２５日午前８時、議員会館に社民党の阿部知子政審会長を訪ね、自衛隊の派遣方針を伝えたうえで「今日中に国連に返事をしなければいけない。昼までに返事をください」と迫った。一方、福島氏も重野安正同党幹事長に電話で「全所属国会議員の意見を集約してほしい」と指示した。

　党所属国会議員の事務所には派遣概要が直ちにファクスされたが、返答はいずれも「人命救助や復興が任務」「緊急性がある」などの理由で派遣反対の意見はなく、福島氏は同日午後に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で「ＰＫＯ派遣５原則からはずれた状況になれば即時撤退」などの条件をつけて了承した。

　社民党は旧社会党時代から自衛隊の海外派遣に強硬に反対してきた。９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立時には「自衛隊を戦地に送る」などとして牛歩戦術や集団辞職願を提出して抵抗。９４年村山政権下のルワンダ難民支援では自衛隊派遣には同意したが、軽機関銃の携行に反対し、最終的に１丁だけ認めた経緯がある。

　同党幹部は今回の対応について「大地震を受けた人命救助。紛争も起きておらず、武器使用につながる状況にはない」と正当性を主張するが、治安状況への懸念から紛争化を念頭に「５原則に照らし、十分かといえば疑義がある」（重野氏）との指摘があるのも事実で、「議論を尽くす時間がなかった」（幹部）との不満も残る。【西田進一郎、仙石恭、横田愛、ニューヨーク小倉孝保】

毎日新聞　2010年2月15日　東京朝刊

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