国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4005：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:18:20: >>4003-4005
NATOの複数の高官は、バルト諸国への侵攻を想定した2013年のロシア側の大規模軍事演習のシナリオは、ワルシャワに核攻撃をして終わらせるというものに思えたと述べている。もっと最近では、そんなことをしたらNATOからの核による反撃が避けられないと懸念したせいか、ロシア軍の演習はたとえばNATO軍の小艦隊のように、純粋に軍事的な単独のターゲットを狙う傾向が続いている。

そういった攻撃をすれば、少なくとも何千人かが死ぬことになるし、次に何が起こるかはほぼ予測不能だ。プーチンがそうした軍事行動でNATOをバラバラにし、諸国がどう反応するかで意見が分かれ、絶望した状態にしたいと望むのも無理はない。

世論調査によると、ドイツなどの有権者はすでに、NATO同盟国を防衛するために戦うことを躊躇しているようだ。一方で米大統領選候補者のドナルド・トランプはNATOを長期的に存在させることや、同盟の目的は何なのかという点について明確に疑念を表明している。

しかし、ソーシャルメディアと24時間ニュースの時代に、怒り狂った米国の有権者が容赦ない報復を求める姿も、同じくらい想像に難いことではない。結局、米国は冷戦終結後、やりたい放題にすることに慣れきってしまっている。英国の国民投票の結果が示すように、欧州の政治力学も現在は特に予測が難しくなっている。

「同じこと」をしでかすのか?

見込み違いがないとは言えない。しかし戦争が起こる可能性はまず間違いなく高まりつつある。

ちょうど1世紀前、ソンムの戦いの直前に、その後総理大臣になるウィンストン・チャーチルは西部前線の大隊司令官であった。彼は、血まみれで失敗に終わったそれ以前の戦闘と同じ戦術を用いた、分かり切った教訓を活かしていない、出撃前の命令を自分が受けているのに気が付いた。

「『同じことを2度もやるな』と言いたかったんだけど、でもあいつら、しでかすに違いないな。」と彼は後に、妻への手紙に書いた。
（敬称略）

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。シンクタンク「Project for Study of the 21st Century（PS21）」の創設者でもある。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。

南シナ海判決でアジアは戦争に一歩近づいた
大統領選挙中の米国を､アテにはできない
http://toyokeizai.net/articles/-/127173
ロイター 2016年07月14日

北朝鮮で発射されたミサイル。朝鮮中央通信(KCNA)が3月提供（2016年?ロイター）
筆者は先週、欧州に戦争の危険が再び近づいていると述べた。残念ながらアジアでも、対立が起きる可能性が高まっているようだ。

この動きの背景にある2つの出来事は別々のものだが、巧妙に関連している。朝鮮半島では、在韓米軍に新ミサイル防衛システム配備されるとともに米国が北朝鮮への新たな制裁を課し、緊張が高まっている。こうした中で、南シナ海に対する中国の主張に関する国際的な司法判断が下されたことは、領海問題をめぐる論争をさらにエスカレートさせる恐れがある。

これは米大統領選の年において、かなり好ましくない状況だ。米国は世界的に傑出した軍事超大国かもしれないが、近年類を見ないスケールで、複数の方向に引っ張られているのだ。

ロシアも北朝鮮も対処が難しい

プーチン大統領率いるロシアへの対処でバランスを取るのは、現状では、不可能に近い。米国が宥和的すぎると見えてしまえば弱みを握られ、他の全ての国が問題を自力で解決しようとする恐れがある。しかし、状況を牛耳って潜在的な敵を阻止することに必死になりすぎると、米国は問題に油を注ぎ、何とかして避けたい種類の紛争を招く羽目になる。

また、北朝鮮については、金正恩（キム・ジョンウン)の継承以来特に、米国は非常な難局に直面してきた。北朝鮮は若いキムの統治下で、以前にも増して予測不可能になった。外部から見て最も深刻なのは、北朝鮮が、ある程度不安定ながらも、核兵器とミサイルシステムを、周辺やその先の諸国への大きな脅威となるまで着実に鍛え上げようとしている点だ。
4006：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:18:37: >>4005-4006
北朝鮮がそうした兵器を使う直接的な野望を持っているとは限らない。外部アナリストの大半は、そのような兵器を望む真の本当は、外国がイラクのような体制変革を考えるのを思いとどまらせることだと見ている。それでも秘密の多い国について科学的にしっかりとした予測を立てるのは、ほとんど不可能であり、近隣諸国が警戒したくなるのも無理はない。

こうした背景からすれば、米国が自国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を決めたのは、全くもって納得がいく。しかし、そのようなシステムは防衛を目的にしているにもかかわらず、それ自体が緊張を高めてしまう。

そういった意味で現在は、北朝鮮の当局や機関に新たな制裁を課すにはベストな時期ではないのかもしれない。制裁を受け北朝鮮は、国連を通じて唯一残っていた米政府との外交ルートを断絶させると表明した。短期的に考えれば、現在北朝鮮に拘束されている2人の米国人をめぐる状況は悪化するだろう。長期的に見ても、あらゆる危機への対処は困難になるだろう。これが良いことであるはずはない。

北朝鮮を扱う鍵は、同国唯一の支援者である中国だ。中国が北朝鮮をコントロールする能力は常に限定的で不完全ではあるが、経済などの面では影響力を有している。

問題は中国が、近隣諸国や米国との関係を急速に悪化させていることだ。中国との全面的な紛争が起こる可能性は、北朝鮮をめぐる限定的な戦争が勃発するよりも低いが、破壊的なものにはなるだろう。

世界有数の貿易・輸出大国である中国は、北朝鮮のような国際的孤立を望んではいないだろう。しかし、同国には大いなる野望や増大しつつある軍事力、そして国内での正当性を保つため、かつてないほどの地政学的な力を求める政府が存在しているのだ。

南シナ海めぐる裁判所判決は間が悪い

その点で、南シナ海の管轄権をめぐってハーグの国際仲裁裁判所が今週下した決定は、良くない意味でターニングポイントのようなものになるかもしれない。中国は決定には妥当性がほとんどないと主張し、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。

だが、大半の諸国はこの問題を真剣に捉えている。そして裁判所は容赦なく、南シナ海に関する中国の主張をほとんど退けた。

中国が、論議の対象となっている島や浅瀬に配備している部隊を近いうちに撤収させる公算はほとんどない。しかし、仲裁裁判所の決定を受けフィリピンなどの国々が自信を強めてアグレッシブになれば、結果として、情勢はひどく不安定になるかもしれない。

悪いことばかりとも限らない。仲裁裁判所は中国がフィリピンの領有権を侵害したと結論づけたものの、スカボロー礁のように論議を呼んだ地域のいくつかに関しては、漁業権などを共有する余地もあることを示唆した。これは協力に向けた道を提供したかもしれないし、逆に対立を起こりやすくしたのかもしれない。

専門家は「欧州の方が危ない」と見ているが

主要な国家安全保障専門家を対象に昨年実施された調査によると、米中間で戦争が起きるリスクは、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの間に比べれば低いとされた。おそらく現在でもそうだろう。

だが、フィリピンや日本、ベトナムといった米国の同盟国は、自国が戦争に巻き込まれるリスクは（欧州よりも）かなり高いと見ているだろう。

平和が合意に基づくものであるのならば、今年アジアに旅行するのは、まったく得策ではないようだ。

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。シンクタンク「Project for Study of the 21st Century（PS21）」の創設者でもある。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。