国際関係・安全保障論 - 1043205301

2885：とはずがたり：2013/08/29(木) 23:59:31: 米議会：シリア攻撃なら議会同意を…大統領に不信感
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000m030089000c.html
毎日新聞2013年8月29日（木）20:54

　【ワシントン白戸圭一】化学兵器が使われた疑いのあるシリアへの軍事攻撃を検討しているオバマ米政権に対し、米連邦議会の同意を求めるべきだとの声が強まっている。下院では議員１１６人（共和９８人、民主１８人）が議会による攻撃承認をオバマ大統領に求める書簡に署名。ベイナー下院議長（共和）は２８日、攻撃の目的や見通しを議会と米国民に説明するよう求める書簡を大統領に送った。

　米憲法は連邦議会にのみ宣戦布告権限を認めているが、第二次大戦後は大統領が議会の承認を得ずに軍事攻撃に踏み切る事態が慣例化した。このため議会は１９７３年に戦争権限法を制定。大統領が作戦開始から４８時間以内に報告書を提出し、提出から９０日以内に議会が宣戦布告しない場合には米軍が撤退することを義務付けた。

　しかし、オバマ大統領は米国を含む多国籍軍のリビア空爆（２０１１年３月）で議会に承認を求めず、議会の宣戦布告のないまま９０日が経過した。議会側の不満が高まり、下院の超党派議員１０人が同年６月、戦争権限法違反で大統領を提訴する異例の事態となった。

　議会内には、オバマ大統領が今回のシリア攻撃でも議会の承認を求めずに攻撃に踏み切るのではないかとの不信感が強い。書簡をとりまとめた共和党のスコット・リーゲル下院議員は声明で、議会承認のない攻撃を「憲法違反」と指摘。下院軍事委員会のアダム・スミス議員（民主）は「何かをしなければならないと焦った末の軍事攻撃は、我々の利益にならない」との声明を出し、軍事攻撃そのものに否定的な考えを示した。

英首相：シリア攻撃の決断、来週まで延期…与野党の懸念で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000m030070000c.html
毎日新聞2013年8月29日（木）20:13

　【ロンドン小倉孝保】英国のキャメロン首相は２８日、シリアへの軍事攻撃の決断を来週まで延期することを決めた。当初、今週末にも実行するとみられた米仏両国との軍事攻撃を先延ばしにした背景には、与野党内から予想以上の反対があったことに加え、イラク戦争（２００３年）で十分な説明をしないまま攻撃を急いだことへの反省があったようだ。

　英メディアによると、キャメロン首相がシリアの化学兵器に関する国連調査団の報告を待って軍事攻撃の判断をすると決断したのは２８日夕（日本時間２９日未明）だった。この日開いた安全保障会議で攻撃について合意しており、２９日の国会で賛否を問うた後、首相はすぐにも攻撃を決断するとみられていた。

　しかし、２８日午後になって野党労働党から、「国連調査団の報告以前に攻撃を実施する場合、党として反対する」と意思表明があった。また、与党保守党内にも攻撃を急ぐことへの懸念があり、約７０人の保守党議員（下院）が態度を決めかねていることがわかった。

　さらに、閣内にも現時点での軍事攻撃に対し危惧する声があることが判明したという。このまま国会でシリアへの攻撃を直接容認する動議への投票を行った場合、多数の議員が反対する可能性が高まったため、キャメロン首相は国連報告後に国会で２度目の投票を行い、賛否を問わざるを得なくなった。

　イラク戦争で英国は、フセイン政権の大量破壊兵器保有疑惑を根拠に米国とともに軍事攻撃を行ったが、大量破壊兵器は結局見つからなかった。その後、戦闘の泥沼化で多数の英国兵が死亡したこともあり、「政府が国民を欺いた」という根深い不信が国民にはある。キャメロン首相はこうした国民感情も考慮し今回、国連調査団の報告を待って決断することを決めたようだ。

　民間の調査機関ユーガブが２８日、発表した英国民を対象とした世論調査では、シリアの軍事施設へのミサイル攻撃については賛成２５％、反対５０％（残りは「わからない」）で、国民の多数が軍事攻撃に反対している。