国際関係・安全保障論

3412：名無しさん：2015/09/29(火) 21:29:05: >>3411

　「日本の防衛」という大前提を忘れたかのような暴論に持って行き、またシビリアン・コントロールがしっかり機能してきた自衛隊の歴史を一顧だにしない、議会人とも思えない発言ばかりが目立った。

　参院与党は、野党への温情が国民に混迷をもたらすことを再び危惧したが、国民の理解を深めたいという強い願望から、ここでも野党に譲歩して6割の質問時間を割り当てた。

　与党の質問は中国や北朝鮮の軍事増強と当該国の内政の混乱が日本にもたらす危険性などに触れ、主として法案の必要性の議論であった。しかし、野党はここでも違憲問題と法的整合性や、行動の範囲などを限定して「歯止め」を求めることなどを迫った。

　首相や防衛大臣が「新三条件に基づき、総合的に判断する」と答弁すると、発言に満足しない野党は、「どこまで拡大するか分からない」「首相次第ではないか」などと詰め寄った。

　法案の審議をよそに国民に不安をまき散らし、「時々の政府で、判断でぐるぐる変わる」などとアピールする方法は、正しく狂気の政党としか言いようがない。

■　戦前の軍の暴走はなぜ起きたか

　満州事変から中華事変への流れを見ていると、軍が投入され、政府が追認するというパターンが処々に見られた。今日言うところのシビリアン・コントロールが機能していなかったのである。

　戦前における軍の行動は、表向き「好戦的」という見方もできようが、必ずしもそうとばかりは言えない面があった。それは、当時の法体制に問題があったからである。

　戦前の政軍関係は、今日の状況とは根本的に異なっていた。明治憲法第11条に「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあるように、軍は参謀総長および軍令部長を通して天皇に直結していた。いわゆる軍の行動に関わる軍令事項は、「統帥権の独立」と称されたように、政府のコントロール下にはなかった。

　政府の一員であった陸軍大臣と海軍大臣は予算や人事などの軍政権を握っていたが、軍の直接的な行動には関与できなかった。さらには、軍部大臣武官制を採っており、政府の施策を軍が好まない場合は、最大の抵抗として陸・海軍大臣を出さないで、組閣させない、あるいは倒閣に持っていくことも可能であった。

　軍が政府に関わりなく独走しないために、東条英機首相は陸軍大臣ばかりか、参謀総長までも一時的に兼務したことがある。軍部独裁とも言われるようになる統帥権の独立は、明治憲法11条によって保証されていたのである。

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