国際関係・安全保障論 - 1043205301

3033：とはずがたり：2014/07/21(月) 19:05:32: 残念ながら、日本のマスコミは毎日のように集団的自衛権の問題を報じていながら、日本の安全保障体制と米軍基地という核心の問題に迫っていない。賛成派も反対派も15事例のような安全保障の根幹から見れば枝葉末節の問題をあれこれと書き飛ばし、最終盤にきて与党が15事例をすっ飛ばして閣議決定する段になると、今度は閣議決定の細かい文言をあれこれと書きつらねている。

そうかと思うと「15事例の話はどこに行ったのか」などと批判する向きもある。どこに行ったのか、ではない。そんな話は最初から、ただのたとえ話だ。実際に戦闘になれば、15どころか戦闘のケースは数百も数千もあるだろう。

そんな空想のシナリオが真の問題なのではなく、日本が朝鮮半島有事にどう立ち向かうのか、あるいは向かわないのかという問題が核心である。そこを議論しようとすれば、日米同盟と基地の問題に目を向けざるをえない。それを避けているから、議論が枝葉末節の話になってしまう。

結局のところ、マスコミは安倍政権が持ちだした問題設定の枠組みから一歩も外に踏み出せないのだ。「政権が言わない話は書けない」マスコミの情けなさを少しは反省したらどうか。政権が言った話しか書けないなら、ジャーナリズムの自立など望むべくもない。そういうマスコミに限って、なにかといえば「報道の自由」とか「取材の自由」を持ち出すのだ。ちゃんちゃらおかしい。自由を放棄しているのは、自分たち自身ではないか。

国連集団安全保障の枠組み

以上を確認したうえで、集団安全保障について考える。結論を先に言えば、私は集団安全保障についても、日本は「実質的に参加している」と考える。それは、以下の事情からだ。

北朝鮮が韓国を攻撃したとしよう。それは正確に言えば、北朝鮮が「朝鮮戦争の休戦協定を破った」という話になる。かつての朝鮮戦争を戦った北朝鮮軍と中国軍、国連軍は1953年7月、板門店で休戦協定を結んだ。それから60年以上が経過したが、現状はいまも「協定下で停戦中」である。

国連軍に参加した米国はじめ11ヵ国は休戦協定を受けて翌54年2月、日本と国連軍地位協定（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19540219.T1J.html）を結んだ。日本の米軍基地を「国連軍基地」として使えるようにするためだ。そういう状況下で北朝鮮が再び韓国を攻撃すると、何が起きるか。

米国は米韓相互防衛条約を結んでいるから、韓国防衛に動く。ただし実質的に米軍の出動であっても、国連軍との休戦協定破りになるので、形の上では星条旗と一緒に国連旗も掲げた出動になる可能性が高い。そのとき日本はどうするか。ここで国連軍地位協定が生きてくる。協定第5条にしたがって、日本は国連軍と合同会議を開いて米軍基地を国連軍基地として使用するのを認めることになる。

協定の条文上は「日本の同意」が条件になっているので、日本が基地使用を認めない選択肢は残っている。だが、それは実際にはできない。先の佐藤演説以来、日本は朝鮮半島有事で基地使用を認めることが政府の方針であり、それを否定するなら、ただちに東アジアと日本の安保構造を見直す大問題になってしまうからだ。

日米安保条約破棄を訴える日本共産党のように「見直せ」という政策路線はありうる。だが安倍政権はもちろん、そんな路線を考えないし、歴代の自民党政権もそういう選択をしてこなかった。国民もそれを支持してきた。
さて、韓国防衛に出撃する米軍が国連旗を掲げるとすると、米軍の行動は韓国との防衛条約に基づく集団的自衛権の発動であると同時に「国連集団安全保障の下での出動」という側面も帯びてくる。なぜなら、この国連軍は国連安全保障理事会決議に基づいて組成された多国籍軍であるからだ。