国際関係・安全保障論 - 1043205301

3832：名無しさん：2016/05/28(土) 16:54:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
首相実効性ある再発防止策米政府に強く求める
5月23日 18時24分
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「強い憤りを覚える」と述べたうえで、アメリカ政府に対し、具体的で実効性のある再発防止策を強く求める考えを示しました。
この中で社民党の又市幹事長は、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「沖縄では怒りが広がっているが、政府は怒ったふり、アメリカは謝ったふりだけの繰り返しではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の事件は、身勝手、卑劣極まる凶行であり、非常に強い憤りを覚える。政府としても真剣に受け止めて強く抗議し、アメリカ側は極めて深刻に受け止めている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求めているが、アメリカ側に、具体的かつ実効性のある再発防止を求めていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「日米地位協定を抜本的に改正すべきではないか」と問われたのに対し、「日米地位協定は相手があることだが、実質的に改善を積み重ね、環境の分野では初めて事実上の新たな協定ができた。いずれにしても大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げ、それが実効性のあるものとなるよう強く求めていきたい」と述べました。
このあと委員会では平成２６年度決算の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で承認されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_121
官房長官日米地位協定の運用改善に努める
5月23日 21時41分
菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍関係者の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件に関連して、沖縄県の翁長知事が求めている日米地位協定の見直しについて、政府としては、引き続き運用の改善に努めていく考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、安倍総理大臣と菅官房長官は２３日午前、沖縄県の翁長知事と会談し、翁長知事は、日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「日米地位協定は、協定そのものに加えて、数多くの日米の合意を含んだ大きな法体系だ。今日に至るまで運用の改善に取り組んでおり、在日アメリカ軍の基地やその周辺の環境保全を図るための日米地位協定を補足する新たな協定も結んでいる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍政権としては当然、日米地位協定の個々の問題について、引き続き目に見える改善ができるよう、しっかり取り組んでいくことに全く変わりはない」と述べ、政府としては、引き続き運用の改善に努めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
沖縄北方相日米地位協定の見直し求めていく
5月24日 12時50分
島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、２３日、安倍総理大臣と会談した沖縄県の翁長知事は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これについて、島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「地位協定に関しては、過去、軍人、軍属の事件事故が発生するたびに取り上げられており、私自身、これまでも沖縄県選出の国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べました。
そのうえで島尻大臣は、「政府として、外務省がアメリカ政府との間で努力をしていることは承知しているが、こういった残忍な事件に関しては、やはり身柄の引き渡しなど地位協定というものが立ちはだかる可能性はあり、今後、改正、改定を求めざるをえない」と述べ、日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
日米地位協定を巡って、菅官房長官は２３日、政府として引き続き運用の改善に努めていく考えを示しています。