国際関係・安全保障論

341：とはずがたり：2003/11/13(木) 11:27: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031112k0000e030018000c.html
パレスチナ：
アラファト議長、自治政府予算の８％を個人決済

　【エルサレム樋口直樹】パレスチナ自治政府の予算のうち約８％がアラファト議長の個人決済で支出されていたことが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の公式報告で明らかになった。１１日付のイスラエル紙ハーレツが伝えた。９５年から００年までの５年間だけで、約９億ドルの支出先が不明になっているという。こうした不明朗な財政運営について、自治政府に多額の支援金を供与している国際社会は、組織改革による資金の透明化を求めている。

　ＩＭＦ年次総会に提出された報告書によると、今年のアラファト議長府の予算は７４００万ドルで、うち３４００万ドルの支出欄には他の組織や個人に対する「送金」と記載されている。留学生への奨学金や海外で治療を受ける必要がある者への医療費、紛争下で生活に困窮した者への助成金など正当な支出が含まれる半面、「いかなる条件に照らしても助成金を受け取るべきではない者」にも与えられているとみている。

　報告書は「アラファト議長の予算は（議長府など関連の）人件費や運営費のみに充て、議長が『送金』している資金は教育や厚生、社会保障などの管轄省庁に振り分けられるべきだ」と指摘している。

　アラファト議長の送金先について報告書は名指しを避けているが、自治政府に対する最大の財政支援国である米国などは、議長が自らの権力保持のためにパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの活動家や側近らに自治政府の予算の一部を渡し、これらがイスラエル市民を狙ったテロ活動などに使われていると非難している。

［毎日新聞１１月１２日］ ( 2003-11-12-10:27 )

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