国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1614：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:27:32: 【正論】イージス艦事故　現代史家・秦郁彦　ミスの連鎖は否定できない
2008.2.28 03:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080228/dst0802280345002-n1.htm

　■“ミッドウェー海戦”の悲劇が脳裏に

　≪防衛大臣の逃げ口上≫

　２月１９日未明に房総半島沖で発生した、新鋭イージス艦あたご（７７５０トン、全長１６５メートル）とマグロ漁船清徳丸（７トン、同１２メートル）の衝突事故から１０日が過ぎようとしているが、事故の主たる責任者の海上自衛隊と防衛省からはいまだにとりあえずの中間報告さえ公表されていない。

　新聞やテレビは連日のようにトップ扱いの報道を届けてくれるが、情報源は清徳丸と雁行していた５、６隻の漁船団によるＧＰＳ（衛星利用測位システム）航跡図をふくむ目撃証言と防衛省関係者からの断片的な聞き込みにとどまり、両者を突き合わせた検証に至っていない。

　それどころか２２日の衆議院安保委集中審議（翌日付毎日新聞報道による）で石破防衛大臣は、野党の質問に対し「海保（海上保安庁）が捜査している」「現段階では不明だと報告を受けている」「答えられる知識を持たない」「知っていることを全部話すのが望ましいとは思わない」と逃げ口上を連発している。

　一方では「大臣の指示が守られないなら、文民統制の観点からも問題だ」「ありとあらゆることの責任は私にある」とも答えているから、見方によっては必要な報告を上げてこない海上自衛隊のサボタージュには打つ手がないので、あとは海保に任せ辞める覚悟をしているととれなくもない。

　ともあれ危機管理の観点からすれば、大臣は直ちに艦長と当直士官（航海長と水雷長）を大臣室に呼び、初歩的、原則的ないくつかのポイントをきびしく問いただすべきだった。

　≪対応の遅れが重なる≫

　前記の安保委審議では「艦長は何をしていたか」との質問に、石破氏は「ブリッジ、ＣＩＣ（戦闘指揮所）にいたとの情報はない。何をしていたか断言できない」と投げやりの答えしかしていないが、実はここが出発点なのである。

　艦長が私室で寝ていたか、休息中だったとわかれば、次は当直士官の番である。漁船団の動きをいつレーダーや見張り員の報告で知ったのか、どんな回避操作をとったのか、なぜ自動操舵のまま直進したのか、衝突の第一報を誰にどのように報告したのか、軍事知識の深さでは定評のある大臣は、それを駆使して疑問点をただせばよい。

　今回の事件で私が思いだしたのは、太平洋戦争の転機となったミッドウェー海戦（１９４２年）の負けっぷりである。圧倒的な兵力で「そこのけ、そこのけ、連合艦隊が通る」とばかり攻めかけた日本海軍は緒戦の連勝におごったのか、信じられぬほどのミスを重ねたあげく大敗した。５つのミスを犯しても６つ目のミスを避けていたら、勝利したかもしれないのにである。

　同じ伝でイージス艦が犯したであろうミスを列挙すると、

　（１）衝突の３０分以上前に水上レーダーで発見しえた漁船群に注意を払わず、しかもアラームのスイッチを切っていたと思われる。（２）直ちに人力操舵へ切りかえなかった。（３）１２分前に漁船を発見した見張り員の報告が当直士官に伝わらなかったか、無視された。（４）当直要員（十数人）を逐次交代にせず、同時に一斉交代させたため即応能力が落ちた。（５）衝突直前に警笛を鳴らし照射すれば、漁船のほうが回避したかもしれない。（６）直前に右へ舵を切っていれば、接触転覆ですんだかも、といったところだろうか。

　いずれにせよ（１）～（４）のミスが続発しても、（５）か（６）で救済できた可能性が高い。

　≪絶対的責任は海自に？≫

　ついでに言えば（７）衝突直後の海自による救難活動がおくれ（何もせず？）、海保に先を越された。（８）事故発生の第一報が防衛大臣へ届くまで１時間半もかかった。民間では常識の同時通報システムを、なぜ採用しないのか等々疑問はつきない。

　海難事故では６対４とか７対３くらいで双方に責任が分かれる例が多いが、この事故では海自の責任が９対１か１０対０になりかねない気配だ。そうだとすれば、肚（はら）を決めて消した疑いのあるレーダー記録の復元をふくめ、すべてをさらけ出し、国民の批判を正面から受けとめるしかない。海保も捜査の中間報告を早く公表してもらいたい。

　海自は旧日本海軍の伝統を承継し、三自衛隊のなかでは優等生とみなされ国際的にも高い評価を受けてきたが、一挙に信頼を失った感がある。このままだとアメリカからも見放され、日米同盟はゆらぎかねない。ハイテクとローテクをミックスした環境条件に対応できる、新たなシーマンシップ（海自の隊員、船乗りとしての士気）の形成が急務だと考える。（はた　いくひこ）
1615：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:30:25: イージス艦事故　航海長聴取、問題か　防衛省対応は自然
2008.2.28 09:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080228/plc0802280956003-n1.htm

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。（野口裕之）

　防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約６時間後の１９日午前１０時すぎ。約２時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。

　艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行、信号、見張り、操舵（そうだ）、気象およびこれらに係る物件の整備に関する業務を所掌」（自衛艦乗員服務規則）する航海長の責任・専門性を考えれば、その人選は、二重の意味で適正であった。艦長は艦（ふね）から絶対に離れてはならないし、ナンバー２の副長は、事故前の艦内事情に当直士官＝航海長ほど精通していないためだ。

　医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽（いんぺい）するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。

　航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。

　だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。

　米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下（れいか）の法務官が裁判の準備・進行を務める。この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。

　部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような「情報の錯綜（さくそう）や遅れは極限まで回避できる」（米軍筋）という。

　今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。

　自民党の伊吹文明幹事長は２７日昼の政府・与党協議会で、石破茂防衛相の情報公開の遅れについて「海上保安庁が司法的権限を持って捜査中であることが世の中にわかっていない」と述べた。石破氏を擁護したのだろうが、司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。

　憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。しかも、「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、封じられるだろう」（元海上幕僚長）。軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。