国際関係・安全保障論 - 1043205301

4412：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:35:47: 　米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したＩＣＢＭの実戦配備ではない。そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

　北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したＩＣＢＭは、全て南＝豪州方面に飛翔しているのだ。米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は４年以内に５０～１００個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したＩＣＢＭで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。トランプ政権も、１期目の終わり（２０２１年１月）までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

　しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器＝化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤ＶＸを使用した。北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

　はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

　米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機（１９９４年）で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍５・２万／韓国軍４９万で、民間人を含め１００万人以上》と試算している。かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

　朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤＋ベトン（コンクリート）で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。２０１２年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

　米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。　そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

■米国が戦術核を投下する局面とは

　米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち－　

　（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター
　（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク（戦術核）」
　（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆　弾」を装填した地中貫通核爆弾
　－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画５０１５》が採用される。作戦計画５０１５は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

　《北朝鮮の核・軍事施設など数百～１千カ所を先制ピンポイント（精密誘導）爆撃し、米韓連合軍の主力４０万人＋軍用機１６００機＋艦艇２００隻が陸海空より進攻する》

　以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所（複数）を日替わりで転々としているはず。作戦計画５０１５は《斬首作戦》も含有する。

　《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》