国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1625：とはずがたり：2008/03/17(月) 16:58:39: 中東大戦争勃発の懸念拡大で、石油危機再来か
2008年3月17日（月）10:00
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/world/2008031701-diamond.html

　1948年から紛争が繰り返されるイスラエル、パレスチナの雲行きがまたも怪しくなってきた。周辺の中東諸国を巻き込んだ大戦争に発展すれば、オイルショック再来は確実である。

　中東は今、複数の戦線を持つ広範囲な戦争が始まりそうな危機にある。イスラエルと、南隣のパレスチナのガザを支配するイスラム主義武装勢力のハマスとの緊張が高まっている。同時にイスラエルは、北隣にあるレバノン南部を支配するイスラム主義武装勢力のヒズボラや、ヒズボラを支援しているシリアとも戦争しそうな状況となっている。

　ハマスとヒズボラ、シリアは、いずれもイランの傘下にある。イランは以前から、ハマスとヒズボラに代理戦争をやらせてイスラエルを潰そうと狙ってきた。すでに2006年夏には、ヒズボラとイスラエルが約1ヵ月間戦争し、戦火がシリアやイランを巻き込む直前、危機感を抱いたイスラエルが停戦に動き、大戦争が寸前で回避された経緯がある。

　その後2年近くたち、イラン核兵器開発疑惑や米軍のイラク占領などをめぐる状況がイランに有利に働くなかで、ハマス・ヒズボラ・シリア・イランというイスラム側4勢力がイスラエルに立ち向かう中東大戦争の構図が再燃している。

　米国は中東の緊張が高まった2月末からレバノン沖に数隻の軍艦を派遣している。イラクには約14万人の駐留米軍がおり、イスラエルが4勢力と戦争になれば、米軍はイスラエル側に立って参戦するだろう。中東大戦争は、確実に中東を広範囲に破壊し、無数の死者を出す。

　3月11日には米軍のウィリアム・ファロン中東軍司令官が辞任した。ファロンは、チェイニー副大統領らブッシュ政権中枢の強硬派によるイラン空爆構想に反対する米軍制服組の最高位の人物だった。邪魔者を辞めさせたチェイニーは、3月16日からイラン問題について協議するためにイスラエルやサウジアラビアを訪問する。

　世界最強の米軍は、短期戦ではイランなどがかなう敵ではないが、戦争が長期化するほど米軍の不得意なゲリラ戦に入り、米・イスラエルの敗北に近づく。世界の世論は反米・反イスラエルになり、ロシアや中国、中南米やアフリカ諸国はイスラム側を支持し、すでにイラクで過剰派兵状態に陥っている米国は、最終的に中東での影響力（覇権）を失う。そうなれば、イスラエルは国家存続できなくなる可能性もある。

　中東大戦争の伏線は、米国の対テロ戦争とイラク戦争の失敗だ。中東で反米・反イスラエルの感情が高まり、その流れのなかで反米で鳴らすアハマディネジャド政権のイランが、シリア、ヒズボラ、ハマスを使ってイスラエル包囲網を形成した。

　イスラエルを強く支持してきた米政府は、本来ならイスラエルを危険にする大戦争を回避すべく、イスラム側4勢力との緊張緩和や和平交渉に努めるべきだろう。だが実際には、米政府は四勢力をテロ組織扱いして絶対に交渉しないと表明している。軍事的に米国だけが頼みの綱のイスラエルは、米政府の意に逆らって交渉のテーブルにつくことはできず、平和解決の道を閉ざされている。

　和平に消極的な米国に代わり、サウジアラビアやエジプトなどのアラブ連盟諸国が、四勢力とイスラエルの間を仲裁してきた。イスラエルがアラブの仲裁で和平交渉に入れば、大戦争が回避される可能性はあるが、この場合イスラエルは米国の支持を失い、アラブやイスラム側に対して大幅譲歩せざるを得ない。

　イスラム側は、イスラエルに土地を奪われて難民生活を続ける300万人のパレスチナ人を、イスラエル国内にある祖先の地に戻すことを要求している。この要求を飲めば、イスラエルは国内に多数のパレスチナ人を抱えることになり、イスラエルが最重視してきた「ユダヤ人国家」の国是は失われる。イスラエルには、大戦争なら劇的な終焉、紛争回避でも緩慢な終焉が待っている。
1626：とはずがたり：2008/03/17(月) 16:59:04: オイルショックと
ドル崩壊が襲う！

　中東大戦争は、日本にとっても対岸の火事ではない。世界の原油の3分の1が通過するイラン正面、ペルシャ湾入口のホルムズ海峡が封鎖される可能性もあり、すでに1バレル＝100ドルを超えている原油価格は間違いなく暴騰する。

　米ゴールドマン・サックスは3月7日、今後大きな混乱があった場合、原油価格は200ドルになりうるとの予測を発表した。オイルショックの悪夢再来である。

　米経済にとって原油高騰は諸悪の根元だ。ここ数年の原油高騰によるインフレ懸念で短期金利が引き上げられ、それが米国民の住宅ローンの利払い増になって昨年夏のサブプライム危機が起きた。金融危機と景気減速の悪循環が加速すれば、基軸通貨としてのドルの地位が危うい。

　サウジを中心とするペルシャ湾岸産油国（ＧＣＣ6ヵ国）は、通貨をドルに為替連動（ペッグ）してきたが、ドル安を受けてインフレがひどくなり、巨額のドル建て資産の損失も生じている。すでに6ヵ国のうちクウェートは昨春にドルペッグを離脱し、主要通貨バスケットへのペッグに切り替えた。

　ＧＣＣは2010年からドルペッグしたまま通貨統合する予定で、ゆくゆくはドルペッグをやめて自立する目標だ。中東大戦争はＧＣＣのドルペッグ離脱を前倒しさせる。ＧＣＣがドルペッグをやめると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が決める国際原油価格は、ＧＣＣ統合通貨建てになる公算が大きい。　そうなれば、世界の基軸通貨は、従来のドル一極体制から、ドルとユーロ、ＧＣＣ統合通貨の三極体制、もしくは円や人民元、ルーブルなども加えた多極体制に変質するだろう。

　つまり、中東大戦争は1971年のニクソンショック（金ドル交換停止）以来のドル崩壊の呼び水となる。オイルショックとニクソンショックが同時に襲ってくれば、世界経済は大混乱に陥る。ドル崩壊と米長期金利上昇を嫌ってＧＣＣと中国が大量の米国債売却に走れば、対米従属をやめないだろう日本政府は米国債を抱え込んだまま大損を被る。

　ブッシュ政権の露骨な覇権主義は、米国に敵視された国同士を結束させ、結果的に自らを弱体化している。中東では、もともと仲が悪かったアラブ諸国とイランが反米・反イスラエルで結束し、その外側のユーラシア地域では、ロシアと中国が中央アジア諸国を交えた集団安保体制「上海協力機構」を結成。上海協力機構にはイランもオブザーバー参加し、中東のイスラム同盟とユーラシアの上海協力機構が反米で大連合しつつある。

　中南米ではベネズエラ、エクアドル、アルゼンチン、キューバなどが反米で結束し、イランや中国、ロシアとの連携を強めている。中東大戦争は、「非米同盟」と呼ぶべき世界規模の緩やかな反米同盟体が形成されつつあるなかで起ころうとしている。米国の不利は明らかだ。

コソボ独立容認で
米ロの緊張高まる

　だが、米国の覇権危機は、じつはブッシュ政権による手ひどい失策が連続した結果でもある。軍事面では、イラクとアフガニスタンの戦争を甘く見た。米軍はイラクの過剰派兵で引くに引けない。ＮＡＴＯ軍が担当するアフガンでは、ドイツなど欧州諸国が撤退したがっており、米英との意見対立によってＮＡＴＯは分裂の危機に瀕している。ＮＡＴＯが解体すれば、米国と欧州の覇権は完全に分裂し、独仏中心の欧州（ＥＵ）はロシアに接近するだろう。

　国際政治の面では、ブッシュ政権はイスラエルに対してハマスやシリア、イランとの和平交渉を禁じる一方で、「中東民主化」を理由にしてイランのアハマディネジャド大統領やパレスチナのハマスが民意を集めて政治力をつけることを容認。イラク侵攻前には取るに足りない国だったイランが中東有数の勢力として台頭する結果を招いた。

　対ロシア戦略も最悪だ。イスラエルとイランの緊張が高まりだした今年2月中旬、米政府は東欧のコソボ独立宣言を容認した。
1627：とはずがたり：2008/03/17(月) 16:59:36: >>1625-1627
　同じスラブ系民族としてセルビアを強く支持していたロシアは、「米国の許可なしには独立宣言しない」と公言していたコソボ独立に激怒し、対米報復策としてイランに急接近。ロシアの政府系企業ガスプロムは、米主導の経済制裁を破り、イランの天然ガス田の共同開発を決めた。

　中東情勢を考えれば、ロシアを味方につけることこそ必要だったのに、米国はロシアが嫌がるコソボ独立を許可し、ご丁寧なことにロシアを反米急先鋒のイラン側に押しやった。

　経済的には、ブッシュ政権は前任のクリントン政権が残した財政黒字を最初の3年で大赤字に転落させた。減税と戦争を同時にやっているのだから大赤字になって当然である。

　減税と戦争だけではない。ブッシュ政権はハリケーン対策やメディケア（官制健康保険）でも無節操な財政の大盤振る舞いを続け、膨大なツケを次世代に回そうとしている。事実、メディケアは2018年には制度破綻すると予測されている。

　昨夏以来のサブプライム問題も大失策だ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを開始した05年の段階で、ローン破綻が増えることが政府には予測できたはずである。ＦＲＢなど金融当局は、それを知っていながら、サブプライムローンの貸出増を抑制せず、結果的に金融危機の被害を深いものにした。

　最近では、ＦＲＢのグリーンスパン前議長が2月25日にサウジでの講演で「インフレ緩和のためには（ＧＣＣは）ドルペッグをやめるのがよい」と発言し、関係者を仰天させた。ＧＣＣがドルペッグをやめたらドルは急落する。グリーンスパンはドルの自滅を誘発する発言をしたことになる。

世界の多極化促す
米国の「自滅政策」

　一連のブッシュ政権の失策は、単なる失策と考えるには度が過ぎている。あえて言えば「故意」に近い。米中枢には国際政治や金融経済の優秀な専門家が多くいるはずだが、なぜか彼らの忠告はほとんど無視されている。

　歴史をひもとくと、ブッシュとよく似た「故意の失策」をしでかした政権が二つある。1970年代のニクソン政権と80年代のレーガン政権である。

　ニクソンは米中間の冷戦を終わらせ、中国台頭の素地をつくった。レーガンはソ連のゴルバチョフと和解して冷戦を終わらせ、東西ドイツを再統一させ、ＥＵ統合への道を開いた。ニクソンもレーガンも、財政赤字を急拡大させてドルの自滅を招き、意図的に中国やロシア（ソ連）、欧州（ＥＵ）が米国と並び立つ覇権勢力になっていくことを誘発した。

　ブッシュ政権も、同じドル自滅への道を走り、中東大戦争によってイスラム勢力の台頭を早め、世界の多極化を促そうとしているように思える。

　米国の政権が自らの覇権を崩壊させて世界を多極化するという構図は、常識的には考えられない。しかし、共和党の背後にいる大資本家たちにとって、世界経済成長の極が増えることは長期的な投資リスク分散や市場拡大という観点からは、むしろ望ましいことである。

　戦後一貫して対米従属を絶対の国是とする日本政府は、米国の単独覇権が永久に続くかのような錯覚を抱いてきた。だが、これから先は経済的にも政治的にも、米国だけに頼っていれば安泰という状況ではなくなってくる。中東大戦争は、日本にとっても重大な転換点となりそうだ。

（国際情勢解説者・田中宇）