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国際関係・安全保障論

2347チバQ:2010/04/06(火) 12:05:14
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100406-OYS1T00221.htm
徳之島分散案にすがる首相、地元は反発強まる

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が徳之島(鹿児島県徳之島町、伊仙町、天城町)に活路を見いだそうとしている。

 政府は代替施設を沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに建設する案を固めたが、首相には徳之島への分散移転で「県外」を印象づけたいとのすがるような思いが消えないようだ。しかし、徳之島でも反発は強まる一方で、政府内からも、「首相は白日夢のような政策ばかり唱える」と冷ややかな声が出ている。

 首相は5日夕、首相官邸で記者団に「沖縄はじめ、大きな苦しみを耐えてきた方々にとっても、最大の戦いの場になる。閣僚には『腹案』にのっとって頑張ってもらいたい」と述べ、県外移設へのこだわりをにじませた。首相は2日の関係閣僚会議でも、普天間飛行場の機能を可能な限り県外に移すよう指示。徳之島に同飛行場のヘリ部隊(約60機)の多くを移転することが念頭にあるようだ。

 徳之島には、約2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。那覇市とも約200キロしか離れていないことから米軍の運用に支障がないのではとの期待もある。北沢防衛相は「まず30機くらいの移転で米側と交渉できる」と語る。

 徳之島案は、民主党の牧野聖修衆院議員らが現地に入って町長に打診して推進してきた。農業以外に目立った産業がなく、過疎化が進む島では、一部の元町議らが財政支援などを条件に積極姿勢を示している。牧野氏らは首相に現地情勢を随時報告しているという。

 首相が「極力県外へ」と繰り返してきたにもかかわらず、政府がまとめた移設案は「沖縄県内」が軸だ。首相には、徳之島案で「沖縄の負担軽減」をアピールできるとの思惑がある。

(2010年4月6日 読売新聞)


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