国際関係・安全保障論 - 1043205301

3050：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:22:23: >>3049-3050
周辺国が日本を味方と見るか敵と見るかは、日本が過去にどう向き合うかが鍵となる。

韓国国民にとっては、「従軍慰安婦」問題が最も重大な懸案事項だ。韓国側は日本に謝罪と賠償を求めているが、日本側の中途半端な謝罪と合意形成の失敗が、日韓関係改善への大きな障害となっている。

また歴代の首相による靖国神社参拝も、慰安婦問題と同様に苦痛や懸念の原因となっている。靖国で祀られている戦犯への尊崇の念を繰り返し表明することは、第２次大戦時の軍国主義を生かしておく挑戦的態度と解釈されがちだ。

日本政府に対しては、この問題を蒸し返さないよう相当な国際的圧力がかかってきた。にもかかわらず、安倍首相や過去の日本の総理大臣は、いつまでも同じことを繰り返し続けてきた。

東アジアは岐路に立っている。現在の国際社会では、米国は他国に民主主義を押し付けられないという考えが一般的だ。しかし、日本の戦後の歴史は、こうした悲観的意見とは相いれないものだ。

戦後日本でマッカーサー連合国軍最高司令官が成し遂げた最大の功績は、日本が変わったことを周辺国に納得させるには、平和憲法を取り入れることだと時の指導者らを説き伏せたことだ。そこで作成された日本国憲法は、米国憲法と同様、改正を自ら難しく定めている。憲法改正に意欲的とみられる安倍首相が「憲法解釈の変更」を選んだ理由もそこにある。

広島と長崎への原爆投下から約７０年が経ち、国際情勢の変化に伴って従来の平和主義は危険なものに見えるようになった。日本は大きな軍隊を持っているが、憲法の下では専守防衛に徹することが求められており、これまでは米国など同盟国の求めに応じて軍事行動を取ることは許されなかった。

日本では、変化は往々にして象徴的なものにとどまる。日本国民の多くは、平和憲法は今までと寸分たがわず守られるべきだと今も考えている。しかし、日本の周辺海域での中国の威嚇的行動は、日本に課せられた平和主義自体が、平和への脅威になることを教えている。

日本が中国の攻撃的姿勢を阻止することに貢献し、地域での影響力を取り戻すには、過去との決別が不可欠だ。つまりそれは、すべての戦後補償の問題を寛大かつ公正に解決し、過去の過ちに対して深く謝罪することを意味する。また、信奉を正当化できない行動を取った先人たちへの崇拝を断念することを意味する。

日本が国際秩序と世界平和の守護者としての新たな役割を引き受けるには、それが唯一の方法だろう。

＊筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。新著「The Sphinx: Franklin Roosevelt, the Isolationists and the Road to World War II」は１１月に出版予定。