国際関係・安全保障論 - 1043205301

3506：名無しさん：2015/11/17(火) 22:01:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700751
翁長沖縄知事、抗告訴訟を検討＝代執行、国と全面対決

　沖縄県の翁長雄志知事は１７日夕、県庁で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先とする名護市辺野古の埋め立てのため代執行訴訟を提起したことに対し、全面的に争う方針を表明した。知事はまた、自身による埋め立て承認取り消し処分の効力を国が停止したことに対し、抗告訴訟を検討する考えも明らかにした。
　政府は１７日、埋め立て承認取り消し処分の撤回を求め、福岡高裁那覇支部に地方自治法に基づく代執行訴訟を提起した。１２月２日に第１回口頭弁論が開かれる予定。翁長知事は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認には法的瑕疵（かし）があり、取り消し処分は「適法で正当」と主張しており、自ら法廷で意見陳述を行いたい意向だ。
　翁長知事は会見で、「自然豊かな辺野古の海を埋め立て、耐用年数２００年とも言われる基地を建設することは、何があっても容認できない」と強調。代執行訴訟についても「県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるもので、理解できない」と厳しく批判した。　
　政府が１０月下旬に承認取り消しの効力を停止したことを受け、沖縄県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し立てた。しかし、審査の間も防衛省による辺野古の工事が進む可能性が大きいため、県は工事阻止に向け抗告訴訟を検討。翁長知事は「時機をみて判断したい」と語った。
　これに対し、菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、「普天間飛行場の危険除去が原点だ。今回の措置はやむを得ない」と述べ、代執行を目指す考えを強調。同時に在沖縄米海兵隊の一部のグアム移転など基地負担軽減策を着実に進めることで県民の理解を得たいとの意向を示した。（2015/11/17-20:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700812
国と沖縄、法廷闘争へ理論武装＝辺野古判決、来春の見通し

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が沖縄県を訴えた裁判は、数カ月程度の短期決戦となる見通しだ。今回と同様、２０年前に政府と県が争った裁判を念頭に、双方とも今年度内の決着を想定。異例の法廷闘争に向け、準備を急ぐ。
　「現職の知事としての解決策を全く聞いたことがない」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の対応を批判。その上で「普天間の危険除去のため、法令に基づき対応する」と述べ、司法手続きに踏み切った政府判断の正当性を強調した。
　１９９５年に大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した際、提訴から判決までに要した期間は約３カ月半。政府はその直後、代執行に踏み切った。司法の場では、審理を迅速化する傾向が強まっており、今回は政府、県とも「より短期間で結審する」との見方が支配的だ。
　地方自治法は、代執行に関する訴訟について、提訴から「１５日以内」に口頭弁論の期日を設定するよう司法側に義務付けている。福岡高裁那覇支部は早速、１２月２日に第１回口頭弁論を開くことを決めた。９５年の裁判と同様のペースで審理が進めば、来年３月には判決が示されそうだ。
　政府側は既に、法務省訟務局を中心に、法廷での理論武装を進めている。首相周辺は「早々に決着をつける。国の勝ちしかない」と自信を示す。また、裁判中も埋め立て本体工事は続け、護岸工事など海上での本格的な移設作業に着手したい考えだ。
　これに対し、県側は翁長知事自らが出廷し、意見陳述することを検討している。国民が注視する中、県の主張をアピールする好機と判断。翁長知事は１７日、那覇市内で記者会見し「訴訟の場でわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と政府への対決姿勢をあらわにした。（2015/11/17-18:48）