国際関係・安全保障論

978：とはずがたり：2005/04/26(火) 22:19:16: ロシア：プーチン大統領　異例の「民主主義」強調演説
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050426k0000m030141000c.html

[モスクワ杉尾直哉]　ロシアのプーチン大統領は２５日、年次教書演説を行った。大統領は「ロシアは人権や民主主義の価値を有する欧州の大国だ」と述べ、民主国家建設へ向けた決意を強調した。欧米諸国から強まる民主化要求に一定の配慮を示したといえる。だが、知事公選制廃止などの中央集権化策を撤回する考えは打ち出さなかった。

　約５０分間の演説で、大統領は「民主主義」の言葉を２３回使用し、異例の民主化強調の演説となった。旧ソ連圏では、グルジア（０３年１１月）、ウクライナ（０４年１１～１２月）、キルギス（今年３月）で民主化革命が相次ぎ、国際的に孤立を深めるロシアへの危機感をにじませた。

　民主化の一環として、大統領は「国営テレビを含むメディアは、与党だけでなくすべての野党について報道すべきだ」と語り、客観報道実現へ向けた法案を議会に提出することを明らかにした。「ロシア当局が報道の自由を阻害している」との欧米の批判を受け入れた形だ。

　一方で、大統領は９１年のソ連崩壊を「２０世紀最大の惨事」と位置付け、その後の政治混乱を踏まえた「現実的な民主主義」を主張。「違法な闘争には法により厳しく対処する」とも述べ、急進的な民主化をけん制した。

　また、税務当局が日本たばこ産業の現地法人など内外企業に対して厳しい追徴課税を求めている問題で、プーチン大統領は、「税務当局にビジネスを脅かす権利はない」と税務当局を批判。ロシアへの投資不安の打ち消しに努めた。

　ただ、外国企業が投資に意欲を見せる資源開発や軍需産業について、「ロシアの戦略的な分野だ」と語り、日本も関係する東シベリアの石油開発などについては、国家管理を強める意向を示した。
毎日新聞　2005年4月25日　23時50分

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