国際関係・安全保障論 - 1043205301

3734：名無しさん：2016/04/02(土) 21:42:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_112
安全保障関連法米自衛隊の役割拡大に期待
3月29日 4時59分
安全保障関連法が施行されたことについて、アメリカ国務省の当局者は２８日、ＮＨＫの取材に対し「日本が日米同盟を強化し、地域や世界の安全保障により積極的な役割を果たすために行っている取り組みを歓迎する」と述べ、支持する考えを強調しました。
この背景には、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題、それに拡散するテロの脅威など、世界各地のさまざまな問題にアメリカ１国では対処できなくなっていることがあります。
アメリカ政府は、同盟国、日本がアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に向け「地球規模のパートナー」として自衛隊の役割を拡大させることを期待しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_123
安全保障関連法まもなく施行
3月28日 18時12分
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、まもなく施行されます。施行を前に、中谷防衛大臣は防衛省の幹部に対し、隊員の安全を確保しながら新たな任務を遂行するために、慎重を期して準備作業を行うよう指示しました。
去年９月に成立した安全保障関連法は、２９日の午前零時に施行されます。この法律によって、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接、攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使できるようになります。また、国連のＰＫＯ活動では、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、「駆けつけ警護」なども可能になり、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
施行を前に、中谷防衛大臣は、２８日夕方、防衛省の幹部を集めた会議を開き、「今後、防衛省・自衛隊は、さらに多くの任務を果たしていくことになる。いま一度、気を引き締めて、法律や規則の内容を熟知して、周知徹底し、隊員の安全を確保しながら新たな任務を遂行するために、慎重を期して準備作業を行ったうえで必要な教育・訓練を進めてほしい」と指示しました。
政府は、法律に基づいて、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」などの任務を付与することを検討しています。ただ、実際にこうした任務を付与する時期などについては、慎重に判断することにしていて、当面は、ことしの１１月に交代で派遣される部隊に対して、付与するかどうかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_125
ロシアが北方領土に海軍拠点検討外務省が抗議
3月28日 15時22分
外務省は、ロシアのショイグ国防相が、先週北方領土を含む島々に、海軍の新たな拠点の設置を検討していると発言したことを受けて、「北方四島における軍事インフラの強化につながるならば遺憾だ」としてロシア側に抗議しました。
ロシアのショイグ国防相は、今月２５日モスクワで開いた軍の幹部を集めた会議で、北方領土を含む島々にロシア海軍の太平洋艦隊の新たな拠点の設置を検討していることを明らかにし、来月専門家による調査団を３か月間現地に派遣する方針を示しました。
これを受けて、外務省の徳田ロシア課長は２８日午前、東京にあるロシア大使館のビリチェフスキー次席公使に対し、電話で「ショイグ国防相の発言を懸念している。発言が、北方四島における軍事インフラの強化につながるならば、日本の立場と相いれず遺憾だ」と抗議しました。
これに対して、ビリチェフスキー氏は「日本側の抗議は本国に伝える」と述べたということです。