国際関係・安全保障論 - 1043205301

4450：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:28:51: また、仮に中国が独自制裁を科して北朝鮮に圧力をかけたとしても、中国が北朝鮮指導部に対して働きかけるチャンネルは著しく細っており、独自制裁による影響がどの程度効果的なのか、疑問は残る。金正恩党委員長が権力の座について間もない時期に、叔父であり、中国とのパイプ役であった張成沢を殺害し、また異母兄であり、中国との関係が強かった金正男も殺害している。中国との関係が強く、金正恩党委員長のライバルとなり得る人物はことごとく排除しているところから見ても、中国が金正恩党委員長に働きかける術は限られている。仮に中国が政権中枢に近い人物を通じて働きかけようとしても、中国との関係が強いというだけで粛清の対象になるのだから、その役を進んで引き受けるようなことはしないだろう。そう考えると、中国が圧力をかけたとしても、中朝関係が悪化するだけで、具体的な北朝鮮の行動の変化を期待することは難しいと考えられる。

米朝直接対話はあり得るか？
北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮からの先制攻撃の可能性も低く、中国による働きかけで事態が打開出来る可能性も限られているとなると、状況を大きく変化させる可能性があるのは、北朝鮮が求めている米朝の直接対話を通じて、北朝鮮の体制を保証する一方で、核・ミサイル開発を断念させ、すでに保有している核兵器を放棄させるということが考えられる。

しかし、これもアメリカが北朝鮮の核放棄を対話の前提としている限り、実現する可能性は低いと思われる。ティラーソン国務長官は国連安保理の場で「北朝鮮が不正な兵器プログラムによってアメリカと同盟国に与えている脅威を減らすための確固たる段階を踏まなければ、我々は対話を考えることすら出来ない」と明言している。

すでに述べたように北朝鮮が自ら核・ミサイルプログラムを放棄することは考えにくく、対話を通じて体制保証がなされてから初めて核・ミサイルを放棄するという順序で考えていることは明らかである。しかし、アメリカが対話の前に核・ミサイルを放棄することを条件とするなら、対話を進める入り口に入ることすら出来ない。

米朝対話が唯一の解決策だとして、その対話の入り口をなんとか見つけるとなると、アメリカが対話の条件としている、北朝鮮が核・ミサイルを放棄するか、北朝鮮の核・ミサイル放棄なしでも対話をするとアメリカの方針が変更するかの二つしかない。前者に関してはその可能性は低いとすると、アメリカの方針変更が唯一の可能性となる。

アメリカが仮に北朝鮮が核・ミサイルを保有した状態で交渉に臨むということは、北朝鮮を事実上の核保有国と認め、交渉も核の全面的な放棄ではなく、一部の核を保有することを認めた上で、核兵器の使用と拡散、更なる開発を制限するといった措置を導入するという合意を目指すことになるであろう。

これはある意味でイランとの核交渉と共通した点がある。アメリカはブッシュ（子）政権ではイランがウラン濃縮の能力を持つことは核兵器開発の能力を維持することだと位置づけ、イランに一切のウラン濃縮の能力を持たせない、いわゆるZero Enrichment（ゼロ濃縮）戦略をとっていた。イランのウラン濃縮が発覚した2002年以降、英仏独のEU3ヶ国がイランとの交渉を担当し、最終的に一定の濃縮能力を保持した上で査察を受け入れ、それ以上の濃縮能力の向上を行わないという合意が2005年に結ばれたが、これに対してブッシュ（子）政権は合意に強く反対し、結局2005年の合意は破綻した。その後、2006年に反米政策を掲げたアフマディネジャドが大統領となったことでウラン濃縮能力の向上は加速し、2005年の段階では数百基しかなかった遠心分離機が2015年までには19,000基にまで拡大した。核合意の結果、ウラン濃縮に用いることが出来る遠心分離機は5,060基と定められたが、2005年の合意の段階（最終的に3,000基の遠心分離機の設置が認められていた）のままであれば、2015年の核合意よりも遙かに小さい濃縮能力の状態で固定することが出来たと考えられている。

こうした経験から、ゼロ濃縮といった極端な政策をとる限り、合意を成立させるのは困難であり、一定程度の能力を認めることで、それ以上の悪化を防ぐということがイラン核合意の教訓であると言える。しかし、これを北朝鮮の状況に当てはめることは難しい。なぜなら、イランの核合意はあくまでも核兵器を開発する段階で制限をかけ、核兵器が完成するまでの時間（Breakout Time）を長くすることで、もしイランが核兵器開発に進めばそれを阻止する時間的余裕があることが担保とされているのに対し、北朝鮮はすでに核実験を5回も実施した、事実上の核保有国だからである。