国際関係・安全保障論 - 1043205301

3523：名無しさん：2015/11/21(土) 20:41:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900935
自衛隊の南シナ海派遣検討＝辺野古移設に「確固たる決意」－首相、米大統領に表明

　【マニラ時事】安倍晋三首相は１９日夜（日本時間同）、オバマ米大統領とフィリピン・マニラのホテルで約１時間半会談した。両首脳は中国が南シナ海で進める人工島造成など「現状を変更し、緊張を高める一方的行為」への反対で連携を確認。首相は「南シナ海での自衛隊活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と明言した。
　日米首脳会談は、今年４月の首相訪米時に行われて以来。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について「（名護市）辺野古移設が唯一の解決策」と重ねて強調。県の辺野古埋め立て承認取り消しに対抗措置を講じていることを説明し、「確固たる決意で進める」と約束した。
　中国の海洋進出をめぐり、首相は南シナ海で米軍が進める「航行の自由作戦」に支持を表明。東シナ海情勢でも、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への度重なる中国公船の侵入や中国海軍艦艇の接近、中国による一方的なガス田開発に言及し、「エスカレーションを懸念する」と述べた。
　一方、大統領は同作戦について「日常的に実施していきたい」と説明。「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」として、日本と緊密に連携していく考えを示した。
　米国との安全保障協力に関し、首相は「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域と国際社会の平和、安定、繁栄に一層活用していきたい」と述べ、同盟強化に意欲を表明。大統領は集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法の成立に触れ、「歴史的業績だ。これにより地域だけでなく世界に連携を広げていく協議ができる」と語り、世界規模への協力拡大に期待を示した。
　大統領は先の日中韓首脳会談について「地域における理解を深める行動に心から感謝する。日中韓の会合は極めて重要だ」と評価。首相は「韓国は、日米同盟を基軸に地域の協力関係を構築していく上で最も重要なパートナーだ」と語った。
　パリの同時テロ事件に関し、首相は「バラク（大統領）と同じく激しい憤りを感じている」とした上で、「テロ対策の上でもシリア危機の解決は重要だ。米国と緊密に連携していきたい」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を歓迎し、早期発効を目指す方針を確認した。（2015/11/19-22:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900733
蜜月アピールで中国けん制＝同盟強化で負担増も－日米

　【マニラ時事】安倍晋三首相と米国のオバマ大統領は１９日の会談で、「不動の同盟」を確認した今年４月に続き、日米の蜜月をアピールした。南シナ海の人工島造成など一方的な現状変更を試みる中国をけん制する狙いからだ。ただ、米政府が「法の支配」に基づく海洋の秩序維持へ向け、今後、日本に応分の貢献を求める可能性がある。
　「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に有効活用したい」。首相は席上、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」への支持をオバマ大統領に直接伝達。さらに、南シナ海での自衛隊活動を検討する方針も表明した。
　大統領も、日本が安全保障関連法を成立させたことに「祝意を表したい」と歓迎。「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」と強調し、日本の協力に期待を示した。
　ただ、日米同盟強化には日本の負担増も伴う。現在、自衛隊機が沖縄県・尖閣諸島周辺などで警戒監視活動に従事しているが、南シナ海まで活動範囲を広げることについて、防衛省内には「東シナ海での活動で手いっぱいだ」との慎重論が少なくない。
　パリ同時テロ事件を受け、米国は過激派組織「イスラム国」打倒に向けた作戦を一層強化せざるを得ない状況にある。手薄となる南シナ海で日本の積極的な関与を求めることが予想される。日本政府は来年３月までに安保関連法を施行する見通しだが、施行前でも警戒監視など現行法で対応可能な貢献策を探る構えだ。（2015/11/19-22:21）