国際関係・安全保障論 - 1043205301

3272：とはずがたり：2015/07/02(木) 09:33:43: 安保法案、再び参考人質疑　「報道威圧」発言に批判も
http://www.asahi.com/articles/ASH7132FPH71UTFK001.html?iref=reca
石松恒2015年7月1日16時24分

安保関連法案の衆院特別委で参考人として呼ばれ意見を述べるジャーナリストの鳥越俊太郎氏（中央手前）。後方は（右から）伊勢崎賢治・東京外大大学院教授、小川和久・静岡県立大特任教授、折木良一・元統合幕僚長、柳沢協二・元官房副長官補＝１日午前１０時１２分、飯塚晋一撮影

　新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は１日、２度目となる参考人質疑を行った。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案に懸念や評価が示されたほか、自民党の勉強会での「報道威圧」発言についても指摘が出た。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、米国とイスラム過激派の対立に触れて「将来集団的自衛権を行使し、イスラム過激派が（日本を）敵だと思った時、日本が標的になる可能性がある」と指摘。「テロリストが最初に考えるのは新幹線だ」と述べ、米軍支援への懸念を示した。さらに自民党の若手議員による勉強会で報道機関を威圧する発言が出たことについて「『マスコミを懲らしめるために広告収入を減らせ』『不買運動を起こすために経団連に働きかけよ』と言ったのは、憲法２１条の表現の自由に真っ向から反する。非常に危機感を覚える」と批判した。

　柳沢協二・元官房副長官補は、政府が中東・ホルムズ海峡での機雷除去や北朝鮮有事での米艦防護で集団的自衛権行使が必要と説明している点について「（日本から）遠い所の議論は存立危機（事態）との因果関係が薄まり、近い所の議論は個別的自衛権との切り分けが難しくなる。国民が納得する議論が必要だ」と疑問を示した。

　伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現状について「住民保護が最重要任務で、停戦が破れ戦闘状態になっても（撤退せずに）武力行使をする」「自衛隊が応戦し、住民を誤射すれば外交問題に発展する」などと述べた。

　折木良一・元統合幕僚長は「法整備は、前もって活動範囲や権限を法制化する極めて意義のあるものだ」と法案の意義を強調。小川和久・静岡県立大特任教授も「日本的な議論を整理し、国の安全を確立しようとしている」と評価した。（石松恒）

2015.7.1 23:06
安保関連法案特別委採決、１５日を軸を確認　自公幹事長　
http://www.sankei.com/politics/news/150701/plt1507010035-n1.html

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１日、都内で会談し、安全保障関連法案について、１５日を軸に衆院平和安全法制特別委員会での採決を目指す方針を確認した。この後、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、安保関連法案の今国会成立を改めて確認した。

　与党は１７日までの衆院通過を目指しており、この日の特別委理事会で、安保関連法案採決の前提となる中央公聴会を８日に開催する日程を提案。民主党など野党が反対しており、引き続き協議するが、遅くとも１３日頃までには中央公聴会を終えたい考えだ。

　特別委は１日、安保関連法案をめぐり、有識者５人を招いて参考人質疑を行った。与党推薦の折木良一元統合幕僚長は「自衛隊がさまざまな脅威に切れ目なく活動することを狙いに、基盤となる制度を整えることで抑止力の向上が図られる」と評価。軍事アナリストの小川和久氏も「日本国の安全を確立しようとする点で高く評価する」と語った。

　一方、野党推薦の柳沢協二元官房副長官補は、政府が説明する集団的自衛権の行使例について「わが国の存立を脅かされるとは納得できない。（行使要件である）存立危機事態の概念に無理がある。説明できない概念をつくったとの印象だ」と批判した。