国際関係・安全保障論 - 1043205301

3524：名無しさん：2015/11/21(土) 20:57:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900967
日本の「航行の自由」歓迎＝同盟駆使して対中包囲－米

　【マニラ時事】オバマ米大統領は、１９日の日米首脳会談で安倍晋三首相が南シナ海での自衛隊の活動を検討すると表明したことを歓迎している。中国が同海域で主張する「領海」を拒否し、米国が国益と位置付ける「航行の自由」を確保するためには、全ての国の艦船が自由に航行できることが不可欠なためだ。
　オバマ政権は１０月、南シナ海に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施。大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でオーストラリア、フィリピン、日本といった域内同盟国の首脳らと結束を固め、対中包囲網を強化する方針を立てていた。
　複数の日米当局者によると、米側はさまざまなレベルで、日本の艦船による南シナ海の航行を促してきたもようだ。米軍の「航行の自由」作戦だけでは中国の行動を阻止できず、域内国が率先して秩序づくりに参加することで外交圧力を強める狙いがある。
　日米は今回、軌を一にしてフィリピンへの安全保障支援の強化を表明した。中国の進出を念頭に、東南アジア戦略でも連携を取っていることをうかがわせた。（2015/11/19-22:35

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900974
自衛隊活動拡大に反発も＝首相、派遣検討を「公約」－日米首脳会談

　安倍晋三首相は１９日の日米首脳会談で、南シナ海への自衛隊派遣の可能性にあえて言及した。一方的な行動をエスカレートさせる中国に対し、日米同盟の盤石さを示して自制を促した形だ。ただ、自衛隊の活動拡大に、国民の不安や懸念は根強い。首相の「前のめり」とも言える姿勢に対しては、国内の強い反発も予想される。
　首相は今月１１日の参院予算委員会でも、南シナ海への自衛隊派遣について「わが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていく課題だ」と述べていた。今回、中国と領有権を争うフィリピン国内で、オバマ米大統領に直接表明することで「国際公約」に踏み込んだと言える。今後、米軍の「航行の自由作戦」を自衛隊が支援する余地を残した格好だ。
　現状でも、自衛隊による公海上での警戒監視活動は可能だ。今年４月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、平時の協力として「海洋秩序の維持」を明記している。
　９月に成立した安全保障関連法が施行されれば、日米の協力関係は一層強化される。日本の平和と安全に影響を及ぼす「重要影響事態」と政府が認定すれば、自衛隊は地理的制約なしに、米軍など他国軍を後方支援できると定めているためだ。
　とはいえ、安保関連法の国会審議で示された通り、国民の間では自衛隊の活動が際限なく広がり、「米国の戦争に巻き込まれる」ことへの懸念は消えていない。中国との軍事衝突を含む不測の事態を招きかねないとの指摘は根強い。首相は危機を強調するだけでなく、自らの考えを丁寧に説明し、国民の不安を解消する姿勢が求められる。（2015/11/19-22:51）