国際関係・安全保障論

2943：とはずがたり：2013/12/28(土) 16:38:41: ＜米国防総省＞普天間閉鎖前倒しも…代替施設の整備次第で
毎日新聞社 2013年12月28日 11時09分 (2013年12月28日 15時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131228/Mainichi_20131228k0000e010163000c.html

　【ワシントン西田進一郎】米国防総省高官は２７日、電話で記者会見し、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止を求めていることについて「日本政府が代替施設の建設を早めることができ、完全に運用できるようになれば、我々は喜んで移動し、そこでの運用を始める」と述べ、施設の整備次第で閉鎖の前倒しも可能との考えを示した。

　日米両政府は代替施設への移設完了までの期間を９年半と想定し、今年４月の日米合意で普天間飛行場の返還時期は「２０２２年度またはその後」としている。安倍晋三首相は５年以内の運用停止を求める仲井真知事に対し、返還時期の前倒しを検討する方針を伝えている。

＜普天間代替施設＞防衛相「工期短縮を検討したい」
毎日新聞社 2013年12月20日 16時19分 (2013年12月20日 16時25分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131220/Mainichi_20131220k0000e010260000c.html

　小野寺五典防衛相は２０日午前の記者会見で、日米両政府が２０２２年度以降としている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還時期に関し「代替施設の建設（期間）をどのぐらい短縮できるか検討したい」と述べ、同県名護市辺野古への建設を予定している代替施設の工期短縮による前倒しを検討する意向を示した。同県の仲井真弘多知事が普天間飛行場を５年以内に運用停止するよう要望していることに応えたもの。

　日米両政府は代替施設の運用開始まで９年半かかると見込んでいる。小野寺氏は「代替施設の工事が順調に進めば、（返還までの期間を）短縮したい。実際に工事をする中で、どの工期をどう短縮できるか検討が必要だ」と述べた。

　また、小野寺氏は会見で、来年１０月に和歌山県が主催する津波防災訓練に、同飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイが参加することを明らかにした。小野寺氏は「南海トラフ地震による津波では、道路寸断や孤立集落の多発が予想される。米軍の訓練の場としても有意義だ」と話した。【青木純】

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