国際関係・安全保障論

1194：とはずがたり：2006/03/10(金) 15:31:35: 国連分担率「常任理事国に下限を」　中ロ意識し日本提案
http://www.asahi.com/international/update/0310/007.html
2006年03月10日14時28分

　外務省は１０日、国連の分担金比率の見直しについて、安保理常任理事国に対し、新たに「３％以上か５％以上」との下限を設定する案をまとめた。国連で９日（日本時間１０日）、分担金比率を協議するため開かれた国連総会第５委員会に提出した。常任理事国の中で分担率がこの下限より低い中国とロシアに負担増を求める内容になっている。日本が具体的な見直し案を示すのは初めて。

　国連の分担金比率は国民総所得（ＧＮＩ）などに応じて決まる。安保理常任理事国５カ国の分担率は現在、米国２２．０％、英国６．１％、フランス６．０％、中国２．１％、ロシア１．１％。

　日本の分担率は米国に次いで高い１９．５％。日本は、常任理事国でないにもかかわらず、米以外の常任理事国４カ国の計１５．３％より分担率が高いとして、負担軽減を求める姿勢を示していた。

　日本側は「常任理事国の地位と責任が考慮されるべきだ」としている。

　分担率は３年ごとに見直され、０７年からの新たな率は年内にも決まる。今後の協議で中ロ両国が日本案に反発するのは確実だ。

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