国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/12(金) 23:20:58: ＞初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献

どうなるのか？　具体的な想定はあるのか？

「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、ＮＡＴＯで演説
2007年01月12日22時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0112/011.html

　ベルギー訪問中の安倍首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、恒久法制定も含め、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。そのうえで「我が国はより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意がある」と強調、平和構築や復興支援活動などでＮＡＴＯとの連携を強化する方針を示した。

　日本の首相のＮＡＴＯ訪問は初めて。憲法上の制約もあり、軍事同盟であるＮＡＴＯとの交流は避けてきたからだ。今後、ＮＡＴＯとの連携強化が進めば、首相が指示している集団的自衛権行使の具体例の研究範囲が広がる可能性もある。

　首相は演説の中で、９日に防衛省が発足し、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされたことに触れたうえで、「日本政府は国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊や文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め議論している」と強調。自衛隊の海外派遣を積極的に行うための恒久法制定に意欲を示した。

　ＮＡＴＯとの連携については「日本とＮＡＴＯは、これまで以上に互いの能力を発揮し、ともに行動する必要がある」と指摘。ＮＡＴＯの閣僚級会合に日本の防衛相や外相が参加することを提案するとともに、ＮＡＴＯが進めるアフガニスタン復興支援活動に対する人道分野での協力関係を強化する姿勢を示した。

　具体的には、初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献する意向を示唆した。ＮＡＴＯはアフガンで４００人以上の死者を出している一方、現在の日本政府のＰＲＴに対する支援は財政支援にとどまっている。

　演説に先立ち、首相はＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長と会談した。事務総長は記者団に「ＰＲＴのもとでの人道開発支援に対しての協力という、大変意を強くする話をいただいた」と歓迎の意を示した。

　ＮＡＴＯは冷戦後、主たる役割を軍事からテロ対策や平和維持活動に移している。昨年１１月のラトビア・リガで採択した共同声明では日本や豪州などの域外諸国との連携強化を打ち出している。
1441：とはずがたり：2007/01/16(火) 13:04:38: 　ベーカー報告書が提言したように、米国が周辺国との関係改善に前向きに取り組めばある程度、情勢の悪化は食い止められるかもしれない。

　しかしブッシュ大統領は、提言されたような、イランやシリアとの関係改善には納得しないだろう。中間選挙で敗北したにもかかわらず、イランの核開発を武力で食い止めようとする可能性さえある。そうなったら、中東一帯では今までなかった大混乱が起こりかねない。イランが石油の輸送を封鎖し、イラクの内戦は激化し、中東のシーア派の信者はますます急進的になる。
中東混乱はロシアの利

　ここでロシアの存在が一層クローズアップされる。ペルシャ湾での紛争拡大は、世界のエネルギー超大国としてのロシアの立場をますます強める方向に作用する。

　この数年間でプーチン政権は、ロシアを欧米の力に隷属する半崩壊状態の国から、自らの政策目標と行動に欧米の介入を排除できる国へと変えた。

　その力の源泉はもちろん、石油と天然ガスをはじめとする資源である。欧州はその天然ガス需要のうち二十数％をロシアに依存している。一方で中国もそのエネルギーに触手を伸ばしているため、結果として欧州に対するロシアの優位は揺るがない。世界的なエネルギー争奪戦のおかげでロシアは、民主主義、法治主義、企業活動の透明性といった欧米からの要求を聞かずに済んでいるわけだ。

　さらにロシアは彼らにとっての負の遺産、外資系企業によるロシア国内の資源の保有という状況を清算しようとしている。つまり、そうした企業の実質的な国有化である。それは一見、旧ソ連モデルのようではあるが、間違いなく旧ソ連モデルよりも効率的な「新計画経済体制」である。

　その意味で2007年は、ソ連崩壊後のロシアを欧米流の自由主義経済の原則の下に作り直せるという欧米の幻想に終止符が打たれる年になるだろう。

中国、愛国主義煽る可能性も

　さて中国である。中国は国内外で様々な問題に直面している。それでもその活力は失われることはない。それが世界に大きな波乱を引き起こすであろうことは言うまでもない。

　現在中国は、猛烈な経済成長とそれによるエネルギー不足のため、従来に増して資源を海外に求めざるを得なくなっている。そうした旺盛なエネルギー需要はもちろん、環境汚染や地球温暖化の要因にもなる。中国の経済発展は間もなく、中国や世界に地球の自然環境が限界に達しつつあるという現実を認識させる。

　ところが共産党政権はそれを簡単には認めるわけにはいかない。政権の正当性が今の経済成長の維持にかかっており、成長の鈍化は即、国内の混乱を招きかねないからだ。もし成長鈍化に直面すれば中国の共産党指導部は、国民の支持を得るために愛国主義の激情を煽る可能性がある。