国際関係・安全保障論

1439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/12(金) 23:20:58: ＞初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献

どうなるのか？　具体的な想定はあるのか？

「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、ＮＡＴＯで演説
2007年01月12日22時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0112/011.html

　ベルギー訪問中の安倍首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、恒久法制定も含め、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。そのうえで「我が国はより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意がある」と強調、平和構築や復興支援活動などでＮＡＴＯとの連携を強化する方針を示した。

　日本の首相のＮＡＴＯ訪問は初めて。憲法上の制約もあり、軍事同盟であるＮＡＴＯとの交流は避けてきたからだ。今後、ＮＡＴＯとの連携強化が進めば、首相が指示している集団的自衛権行使の具体例の研究範囲が広がる可能性もある。

　首相は演説の中で、９日に防衛省が発足し、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされたことに触れたうえで、「日本政府は国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊や文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め議論している」と強調。自衛隊の海外派遣を積極的に行うための恒久法制定に意欲を示した。

　ＮＡＴＯとの連携については「日本とＮＡＴＯは、これまで以上に互いの能力を発揮し、ともに行動する必要がある」と指摘。ＮＡＴＯの閣僚級会合に日本の防衛相や外相が参加することを提案するとともに、ＮＡＴＯが進めるアフガニスタン復興支援活動に対する人道分野での協力関係を強化する姿勢を示した。

　具体的には、初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献する意向を示唆した。ＮＡＴＯはアフガンで４００人以上の死者を出している一方、現在の日本政府のＰＲＴに対する支援は財政支援にとどまっている。

　演説に先立ち、首相はＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長と会談した。事務総長は記者団に「ＰＲＴのもとでの人道開発支援に対しての協力という、大変意を強くする話をいただいた」と歓迎の意を示した。

　ＮＡＴＯは冷戦後、主たる役割を軍事からテロ対策や平和維持活動に移している。昨年１１月のラトビア・リガで採択した共同声明では日本や豪州などの域外諸国との連携強化を打ち出している。

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