国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3924：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:10:13: 2016年 06月 9日 15:36 JST
コラム：北朝鮮の非核化へ、米国は「中国カード」切れるか
http://jp.reuters.com/article/column-us-china-kp-nuc-idJPKCN0YV0BF?rpc=135&sp=true
JOSH　COHEN

［６日　ロイター］ - 核兵器開発を急速に進める北朝鮮からの脅威が高まるなか、米大統領選で党指名が確実視されるドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン前国務長官が同国に対する戦略概要を明らかにした。

ワシントンにいる外交政策の専門家たちにとっては恐ろしいことだろうが、トランプ氏は北朝鮮の指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談に前向きな姿勢を示している（正恩氏はのちにトランプ氏のことを「先見の明がある大統領候補」と称賛した）

トランプ氏はまた、北朝鮮の中国への経済的・政治的依存についてもほのめかし、「中国はそのような問題を電話１本で解決できる」と主張した。

北朝鮮に圧力をかけるのに中国を使うという点では、クリントン氏も同じ考えを共有している。クリントン陣営で外交政策のトップアドバイザーを務めるジェイク・サリバン氏は、中国が、北朝鮮に対する圧力を強める戦略の一部であらねばならないと主張している。

さらにサリバン氏は、「クリントン政権」が誕生した場合、北朝鮮に圧力をかけるよう中国に迫るため、北朝鮮と取引する中国企業に対して「２次的制裁」を科す可能性を示唆している。

理論的には、「チャイナカード」を使うという考えにはメリットがある。北朝鮮は、食料、燃料、支援、そして外部とのつながりまで、ほぼ全面的に強大な隣国に今でも頼り切っている。北朝鮮は中国にあまりに依存しているため、中国の支持がなくなれば、北朝鮮は崩壊しかねない。

中国が北朝鮮に対して多大な影響力があることは明白で、北朝鮮に核プログラムを放棄させるために、中国にその影響力を使うことを米国が中国に求めることは自然なことだ。理想を言えば、米国は中国に、「核プログラムをやめなければ、中国からの支援と支持を打ち切ることになる」と北朝鮮に対して言ってもらいたいのだ。

しかしながら、米国の「チャイナカード」重視は、１つの大きな疑問を見過ごしている。それは「米国が北朝鮮に圧力をかけるのに、中国はなぜ手を貸すのか」ということだ。米国が北朝鮮への強硬姿勢を中国にどれだけ促そうと、中国はそれに応えようとする意思は示さない。

その理由は明らかだ。北朝鮮の核兵器プログラムに対する懸念はあるものの、北朝鮮を支持し続けることに強い関心があるからだ。故に北朝鮮をめぐる中国の地政学的計算を変えるためには、米国はそれを理解しなければならない。そして、厄介な同盟国を見捨てるのに十分魅力的な申し出を中国にしなくてはならない。

そのためにはまず、米国は北朝鮮の誕生にまでさかのぼって中国と北朝鮮の関係を理解しなければなるまい。中国の故毛沢東主席がかつて、中国と北朝鮮の関係を「唇亡歯寒（唇ほろびて歯寒し）」と表現したことは有名だ。朝鮮戦争さなかの１９５１年、米軍が北朝鮮に進軍し、中国と北朝鮮の境界となる鴨緑江に近づくと、中国軍は北朝鮮側から参戦し、米軍を追い返そうとした。

それ以来、中国は北朝鮮のことを、自国の国境と韓国に駐留する米軍との間に位置する、決定的に重要な緩衝国と考えている。中国から見れば、支援を打ち切ることで北朝鮮の崩壊を招けば、米軍を後ろ盾に統一された強力な朝鮮に直面する可能性がある。中国にとって、それは戦略的な悪夢でしかない。

南北朝鮮の再統一には多くの障害が存在し、韓国ではそれが望ましいのか疑問を呈する人も多い。それでも中国は、再統一がもたらすかもしれない自国の戦略的立場の低下を恐れているのだ。

しかし米国にとって幸運なのは、北朝鮮の高まる核の脅威によって中国の地政学的利益が著しく損なわれることを、中国が理解しているということだ。

第１に、日本が、戦争を放棄することを明言している憲法第９条の見直しを検討する可能性が高まることになる。
3925：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:10:33: >>3924-3925
日本はすでに、同盟国が攻撃を受けた場合に「集団的自衛権」を行使できるよう９条の再解釈を行っている。もし日本が完全に９条をなくしてしまったら、それは軍事力増強の前触れとなりかねず、中国にとっては最も目にしたくないことだろう。

また北朝鮮の好戦的な態度は、米軍による最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備を正当化する。北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことがその狙いだが、中国は同システムが自国の核抑止力も弱体化させると考えている。

そして米共和党の候補指名が確実視されるトランプ氏はすでに、日本と韓国について、北朝鮮の脅威から自国を防衛するために、独自の核兵器製造を容認する可能性を示唆している。

民間の核エネルギープログラムによって日本が大量のプルトニウムを保有し、こうしたいわゆる「地下に爆弾」があることを中国は懸念しており、保有をやめて新たなプルトニウム原子炉の使用をやめるよう日本に求めている。核兵器の「先制不使用」という中国の政策は、日本の核武装化を未然に防ぐこともその目的の一部である。故に日本が核武装する可能性が少しでもあるなら、それはほぼ間違いなく中国の「究極の悪夢」を構成する要素であるだろう。

北朝鮮に圧力をかけることに、そして必要ならば、北朝鮮が核プログラムを放棄しなければ同国を見捨てることに中国が合意する場合には、中国の利益に及ぼすダメージを考慮して、米国は以下の３つから成る取引を申し出るべきだ。

第１に、北朝鮮が崩壊し、韓国と再統一するなら、米国はＴＨＡＡＤを含むあらゆる米軍事力を撤退させること。米軍が韓国に駐留する主な理由は北朝鮮から韓国を守ることだが、北朝鮮が中国の支持をなくし崩壊すれば、米軍が朝鮮半島にとどまり続ける本質的な存在理由はなくなる。

ワシントンの外交専門家の多くは恐らく、米軍が元の国境の南側に駐留し続けることを可能とする統一後の取り決めを好むに違いない。そうすれば、再統一した朝鮮は引き続き米国のアジア同盟ネットワーク内にとどまることになる。

これは、旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が、西側の指導者たちから提示された取り決めに似ている。その内容は、ゴルバチョフ氏がドイツの再統一に合意するのと引き換えに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊は旧東ドイツ側には配備されない、というものだった。

だが、中国がこのような取り決めに合意する可能性は低いだろう。危機が起きれば、米軍が中国の国境まですぐに配備される可能性があるからだ。

第２に、近い将来に起きる可能性は低いが、中国の圧力による北朝鮮の崩壊と朝鮮半島の再統一が現実となった際には、北との統合で韓国が手に入れるいかなる核兵器も破壊することを、米国と韓国は中国に約束する必要がある。

最後に、再統一された朝鮮は公式に中立であることを米国が提案し、米韓軍事同盟の終了に合意することだ。冷戦時、フィンランドとオーストリアは同様の取り決めをソ連と交わし、その結果、ソ連軍はオーストリアから全面的に撤退したほか、フィンランドの主権を尊重した。同じことが、朝鮮と中国に対してもうまく機能するに違いない。

誤解のないように言えば、中国はよく知る悪魔であり厄介な同盟国の北朝鮮を選び、このような取引でも断るかもしれない。加えて、米政府内でも反中国のタカ派が、中国に有利過ぎる条件だとして異を唱える可能性もある。

しかし米国が、北朝鮮の非核化に向け中国の手を真剣に借りたいのであれば、既存の枠組みにとらわれず、中国が断れないような、折り紙つきの提案をしなくてはならない。

＊筆者は米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の元プロジェクトオフィサーで、旧ソ連の経済改革プロジェクトに従事した経歴を持つ。