国際関係・安全保障論 - 1043205301

2010：名無しさん：2009/11/01(日) 23:08:40: >>2009
◆鳩山政権へ批判続々

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をきっかけに米メディアでは鳩山政権に批判的な論調が相次いでいる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の社説は「鳩山首相は、米国と距離を置くと決めた選挙公約に固執しているだけで（県内移設計画の）代案を真剣に考えているように思えない」と批判。移設をめぐり各閣僚の意見が異なる様を「歌舞伎ショー」と皮肉りつつ「首相は、北朝鮮の核開発や中国の軍拡は深刻と考えないのか」などと畳み掛けた。

　米紙ワシントン・ポストも「米政権にとってパキスタン、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、中国による挑戦はやっかいだが、アジアで最も緊密な同盟国との問題が新たに紛糾の種として加わった」と一面で報道。

　ゲーツ米国防長官が先に来日した際、「在日米軍再編計画の日米合意を破れば深刻な結果が生じる」と警告したことは、米政府内に日本への懸念が強まっていることを表しているとして「今、最も（対応が）困難なのは中国ではなく日本だ」とする国務省高官の発言を引用。同盟関係の危機を強調した。

　米政府はこれまで「新政権が完全に機能するまでは数カ月かかり、忍耐が必要」（キャンベル国務次官補）と、鳩山新政権に寛容な姿勢を示してきたが、メディアの厳しい論調は、政権発足一カ月余りで忍耐が早くも限界に近づいていることを示している。　（ワシントン・岩田仲弘）

◆給油撤収　『次』を注視

　米中枢同時テロが起きた二〇〇一年以来、アフガニスタンのテロ根絶活動への協力として、海上自衛隊がインド洋で外国艦船に行っている給油活動。その撤収の方針をめぐっては、鳩山政権発足前から米政府高官の神経質な対応が目立った。

　日本の民主、社民、国民新の三党が連立政権樹立に合意した九月九日には、モレル米国防総省報道官が「日本の参加で世界が大きな恩恵を受けており、給油活動の継続を強く促したい」と要請。「選挙運動と（実際の）統治は異なる。（民主党などは）統治の責任を負えば、（日米）同盟の重要性を理解すると思う」とも述べた。

　藤崎一郎駐米大使が不快感を表明すると、モレル報道官は発言の調子を弱めたが、来日したゲーツ米国防長官は十月二十一日、北沢俊美防衛相との会談後、日本の支援に関連して「アフガン国軍・警察の拡大・維持に向けた財政的支援が必要」と強調。一九九一年の湾岸戦争で求められた戦費負担の二の舞いになりかねない難題を突きつけた。

　自衛隊の撤収は、実際にどの程度の政治・軍事的影響を与えるのか。

　「彼ら（日本の民主党など）は選挙運動中から撤収のシグナルを送っていた。むしろ重要なのは次に何をするかだ」と話すのはランディ・シュライバー元米国務次官補代理（東アジア太平洋担当）。

　文民支援の継続のほか、英国やフランスがアフガンでの活動のために設立したヘリコプター基金への貢献など、支援拡大の余地もあると指摘する。

　日米関係に詳しい米研究機関ＡＥＩのマイケル・オースリン氏は「近年、このような遠方への持続的な（部隊の）派遣を行っていなかった国にとって、八年間というのは驚くべき貢献だ」と自衛隊の給油活動を評価。国防総省当局者らと意見交換した上での推測として「米国は撤収を計算に入れており、任務には特に影響がないだろう」とみる。

　北沢防衛相は十月二十七日、アフガン支援としての給油の代わりにソマリア沖で海賊対策に携わる艦船に給油を実施する「国際貢献」策を示したが、オースリン氏は「（現時点で）ソマリア沖の活動はアフガンの水準に達しておらず、同等とは言えない」としながらも「日本の民主党が単に撤収だけを考えているのでない点は前向きだ」と受け止める。

　一方で、米国の識者からは、日本はもっと主体的にアフガンにかかわるべきだとの主張も聞かれる。

　そもそも、アフガン支援を行う理由について「米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などへの親切心で参加するのではなく、日本自身がアフガンに利害関係を持っている点が大切だ」とシュライバー氏は言う。

　経済大国のいずれかがアフガンを根拠地とするテロリストの攻撃を受ければ、直ちに日本経済に悪影響を及ぼすうえ、石油を輸入に依存する日本にとっては、西南アジアや中東地域の安定こそが国益に直結しているとの見方だ。

　さらに、鳩山政権が掲げる「対等な日米関係」が、アフガン支援などをめぐる各国の協力関係に影響を与えるとの懸念もある。

　オースリン氏は「対等」という言葉も人によって受け止め方が違うと指摘。「どの国も、自国の安全保障上の利害を国民や関係する国々に明確に示すべきだ」と話している。　（ワシントン・嶋田昭浩）