国際関係・安全保障論

4466：とはずがたり：2017/05/08(月) 12:40:06: >>4465-4466
　国有保険大手の採用担当者は「退役軍人採用には３つの利点がある。１つ目は退役軍人の就職という社会課題の解決になること。２つ目は政府から税控除などの優遇措置を得られること。３つ目は退役軍人は上司の命令を聞き、我慢強いので、会社の業績向上に役立つ」と打ち明ける。

　企業側にも実利があるようだが、30万人の大人数を全員就職させるのは簡単ではない。関係者によると、30万人のうち、10万人は医療や通信、歌舞団などで大半は技術やノウハウを持つ。しかし、就職に役立つスキルを身につけていない人数は多い。また、16万～17万人は幹部であるため、年齢が高めで再就職が難しいとの声も聞かれる。

　30万人削減を達成するために、党や軍が最近、力を入れているのが創業だ。浙江省杭州市で７月に立ち上がるのが「インターネット＋退役軍人創業園」。インターネットの最新技術や金融などを学習し、創業に役立てる仕組みで、300人を受け入れるという。山東省や貴州省でも退役軍人の創業を支援する仕組みが相次いで始動した。

■「企業家の３割に軍歴」と軍機関紙

　「中国の企業家のうち30％は軍人としての経歴がある」。そんな題名の記事が軍の機関紙「解放軍報」に３月に掲載された。不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林氏、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の任正非氏ら軍歴を持つことで知られる著名経営者を取り上げて、創業などを強く促した。

　30万人の人員削減以外にも、中国では毎年数十万人の退役軍人が出るため、その再雇用問題は党や軍にとって重要な課題だ。昨年も北京市の国防省前で退役後の待遇に不満を抱く元軍人の抗議活動があった。参加者は1000人程度とみられる。北京だけでなく、湖南省長沙市などでも退役軍人のデモがあったとされる。

　「今年中に30万人の削減目標は達成できる」。国防省の呉謙報道官は３月末の記者会見で胸を張った。しかし、現状が厳しいからこそ、軍や党が創業に向けてアクセルを踏むのだろう。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍の掌握は権力者にとって絶対的に不可欠だ。別格の指導者を意味する「核心」の地位を手に入れた習氏の手腕に注目が集まる。

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