国際関係・安全保障論 - 1043205301

2649：チバＱ：2011/06/21(火) 19:43:06: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110618ddlk01040250000c.html
与那国島から見た北方領土：／中　辺境のビジネス　／北海道
　◇ままならぬ直接交易　国のしがらみ、うねりにならず
　県庁所在地の沖縄・那覇からも５００キロ余り離れた与那国島。日本は戦後、大都市中心の物流網を発達させてきた。その結果、中心から離れた地域や離島はおしなべて物価が高い。都市部の経済発展から取り残され、過疎に悩むのが辺境地域、すなわちボーダーだ。

　終戦の混乱期、台湾との密貿易が盛んだった同島ではその後、地元で取れる魚以外の食糧や生活物資の大半は、福岡や那覇から島伝いに運ばれるようになった。ガソリンは今年５月に訪れた時点で１リットル１７０円強。那覇より１６円、根室と比べても２０円以上高い。「運賃が上乗せされ、野菜の値段は石垣島の２倍」ともいわれ、島民の食卓を直撃する。島に産業はほとんどなく、現金収入といえばサトウキビの製糖工場と漁業、水産加工業程度。戦前は台湾という巨大市場があったが、国交が断絶されている現在、交易は容易ではない。

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　「ヤミ貿易を正常貿易に」。国境の島の過疎化を食い止め、物価を下げるカギは、台湾をはじめとする近隣諸国との直接交易にあると考えた吉川博也・沖縄大名誉教授（計画論）は８７年、台湾側の要人を招いたシンポジウムを開催。翌年には砂や雑貨の試験的輸入を始めた。

　中国との貿易が閉ざされた台湾に向け、与那国や沖縄経由の物流ルートの創設も視野に入れ、「国境型自由貿易地域」（フリー・トレード・ゾーン、ＦＴＺ）を目指した構想で、名付けて「与那国開港プロジェクト」。グローバル化の時代を見据え、一時は物価を２割ほど引き下げる効果もあったが、貨物の絶対量も少なく、それから先が遅々として進まなかった。

　町も８２年に対岸の花蓮（かれん）市と姉妹都市提携を締結。０７年の連絡事務所開設の際には「国交のない国への事務所開設は認められない」と外務省から横やりが入ったが、町は「生き残る道は他にない」と制止を振り切った。市民的な交流は少しずつ広がりを見せているが、中国も含めた国同士のしがらみの中で大きなうねりにはなっていない。

　「沖縄返還後、黙っていても公共事業が降ってくるうちに、腰が重くなってしまい、あの大密貿易時代のパワーが消えてしまった。北海道も同じではないか」。吉川名誉教授はそう振り返る。

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　かつて対岸の北方四島と同一経済圏域を形成しながら、領土問題を抱えて経済交流すらままならない根室市。根室青年会議所は９２年、事態打開のため、北方四島からカムチャツカまでを視野に入れた経済特区「マリノフリーゾーン構想」を提案した。

　国は「ロシアの実効支配を追認しかねない」として北方四島との経済交流に消極的だが、日露外相会談のため今年２月に訪露した前原誠司外相（当時）が、両国の主権を害さない形での経済交流の可能性について提案。「工夫すれば、ビザなし交流と同じように日本の主権を害さない形が見いだせるかもしれない」と、長谷川俊輔市長は「ビザなし経済特区」の実現に期待を寄せる。

　しかし、その後に発生した東日本大震災や原発事故の対応を巡り、政局は揺れる始末。具体的な動きは見えてこない。【本間浩昭】