国際関係・安全保障論 - 1043205301

3845：名無しさん：2016/05/29(日) 14:14:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400090&g=pol
地位協定改定に応ぜず＝運用改善で対処－米国防総省

　【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は２３日、沖縄県で発生した米軍属による死体遺棄事件を受け、翁長雄志知事が日米地位協定の改定を求めていることについて「日本側が持つ懸念には、改定ではなく運用（改善）で対処してきた。今後も同じ対応を続ける」と述べ、応じない姿勢を明確にした。
　報道部長はまた、在沖縄米軍に夜間外出禁止令が発令される可能性に関し、「現地の司令官が決めること。ただ、これはいまいましい犯罪行為であり、必ずしも外出禁止令などでは防げない」と指摘した。
　一方、逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）について「米軍人でも軍雇用の米市民でもなかった。軍にサービスを提供する会社で働いていた人物で、地位協定上の地位を与えられるべきではなかった」と説明した。米軍との関わりの薄さを強調する狙いがあったとみられるが、沖縄で反発が出る可能性もある。（2016/05/24-07:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300771&g=pol
沖縄の信頼回復に全力＝地位協定改定には消極的－政府

　政府は、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、県民の「反基地」感情の高まりを憂慮、信頼回復に全力を挙げる。安倍晋三首相は２６日に開催予定の日米首脳会談で、オバマ大統領に実効性ある再発防止策を講じるよう求める方針。ただ、県側が求める日米地位協定の改定には踏み込まない見通しだ。
　「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添う中、できることは全て行うとの方針で、負担軽減に全力を尽くす」。首相は２３日、翁長雄志沖縄県知事と首相官邸で会談し、県民の信頼回復に努める考えを強調した。
　米軍属逮捕以来、政府は県民世論を意識し、迅速な対応に努めてきたものの、県側は政府の対応に冷ややかだ。翁長氏は首相との会談で、「綱紀粛正、再発防止とこの数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と糾弾。その上で、地位協定の改定を含む抜本的な対策を最優先で求めた。
　地位協定改定の契機は、１９９５年の米兵による少女暴行事件にさかのぼる。米側が地位協定を理由に起訴前の身柄引き渡しを拒否し、県民の怒りが爆発。約８万５０００人（主催者発表）が参加した「総決起大会」で、地位協定の見直しを要求する事態に発展した。
　日米両政府は、こうした動きを深刻に受け止め、「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」を設置。重大事件では米側の「好意的考慮」により起訴前の身柄引き渡しを可能にする地位協定の運用改善で合意した。（2016/05/23-19:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300504&g=pol
ケネディ米大使、沖縄訪問へ＝死体遺棄事件で謝罪か

　在日米大使館関係者は２３日、ケネディ大使が沖縄県を訪問する方向で調整していることを明らかにした。訪問の明確な時期については明かさなかったが「大使と沖縄県双方にとっていつがいいかを検討している」と述べた。ケネディ大使の訪問は、同県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されて以来初めて。
　沖縄県では１９日、米軍所属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された。翁長雄志知事は２３日に行われた安倍晋三首相との会談で「大統領と直接話をしたい」と訴えており、ケネディ大使は事件について知事に謝罪し、今後の対応を協議する可能性がある。（2016/05/23-20:23）