国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3056：とはずがたり：2014/08/21(木) 12:16:08: 途中からですます調になって気持ちの悪い文章だけど。。
岡崎研もぬるい仕事するねぇ。。

>フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

「戦略的パートナーは米国と日本」
中国の脅威を前にしたフィリピンの変化
2013年08月15日（Thu）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3057

7月15日付WSJ紙社説が、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と述べたことを引用して、中国の脅威を前にしてフィリピンの態度も変わってきており、安定した米比軍事協力の協定が出来ることが望ましい、と主張しています。

　すなわち、南シナ海における中国との領有権紛争は、フィリピンに、軍を再建する気にさせている。さらに注目に値するのは、北京による嫌がらせが、米国および日本との関係を劇的に強化させていることである。

　1991年に、フィリピン政府は、10,000人以上の米国人をスービック海軍基地とクラーク空軍基地から追い出した。米比関係は、その衝撃から、なかなか回復しなかった。フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

　フィリピン人の感情を変えた原因は、中国のタカ派と彼らの南シナ海における好戦的な主張にある。

　フィリピンのVoltaire Gazmin国防相は、フィリピンの苦境について「我々は孤立するのではなく、同盟を作る必要がある。そうしなければ、より大きな力が我々を脅すことになる。」と述べている。人民解放軍は、フィリピンが実効支配している第二トーマス礁を窺っており、昨年は、スカボロー礁を奪った。

　それは、スービックから僅か124マイルのところにあり、米国の艦船が急に歓迎されるようになったのは偶然ではない。米国艦船の訪問は、今年は100回を超える勢いで、2011年の倍である。マニラは、スービックに、米国の軍艦と航空機を駐留させるための70エーカーの施設を準備するために、2億3000ドルを支出する用意がある、と言っている。
3057：とはずがたり：2014/08/21(木) 12:16:36: >>3056-3057
　日本との間でも防衛協力は強化されている。小野寺防衛相は、先月マニラを訪問し、離島と領海の防衛に協力することを約束した。また、日本は、フィリピンに、10隻の新しい沿岸警備艇を供与する交渉に入っている。（注：安倍総理訪比で正式決定済み）

　米日の軍の訪問は、より頻繁な演習、訓練、インターオペラビリティ（相互運用性）といった、具体的な利益をもたらした。最も重要なことは、彼らが、北京とフィリピン人に目に見える形で、フィリピン防衛にコミットしていることである。

　これらの新しい動きを適切に管理する協定を得ることが重要である。マニラは、防衛協定に関して気まぐれな歴史を持っており、米軍の部隊を受け入れる一時的な協定は、内政上の圧力を受けて、将来の大統領によって、突然キャンセルされる危険がある。アロヨ前大統領は、イラク戦争で、平和維持部隊の出動にコミットしていたが、2004年に運転手が人質に取られると、それを撤退させた、という例もある。

　米国が相互の安全保障に投資でき、同時に、公衆にとって受け入れ可能なようにするためには、協定の最終的文言は、十分な安定性を提供するものである必要がある。声の大きな少数派は、状況に関係なく、米国や日本のプレゼンスに常に反対するであろう。しかし、フィリピン人の多数が、1992年に米国の基地が残ることを望んだように、同盟国とのパートナーシップの利益を理解している。ベニグノ・アキノ大統領が最近言った通り、フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である、と述べています。

　＊　＊　＊

　戦略的パートナーは米日2国だけである、というアキノ大統領の言葉は、斬新です。戦後長く、こういう言葉を聞くことはありませんでした。

　将来、米第七艦隊による、南シナ海、マラッカ海峡を通るオイルラインのパトロールに日本が参加して実績を上げるようなことになれば、米艦隊がスービックに寄港する際には、日本の海上自衛隊の船舶も寄港することになるでしょう。特別の協定がなくても、日本はフィリピンの安全保障に貢献出来ます。自衛艦隊の随伴寄港が習慣となれば、アキノ大統領が述べたような対日観は、南シナ海、インド洋周辺地域の国々の共通の感じ方になる可能性もあります。

　米比の新たな協力関係の成立と、日本の海上パトロール参加は、南シナ海のバランスに新たな展望を与えることになるでしょう。日本の海上パトロール参加は、その発端の動機は、日本にとって死活的なオイルラインの防衛のためですが、同時に、中国の軍事的勃興に対して、新たな軍事バランスを形成することにも貢献し得ることです。