国際関係・安全保障論 - 1043205301

3070：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:17:55: その理由は単純だ。そもそもグローバル・ホークと同じカテゴリーのUAVは存在しないし、実用化された軍用チルトローター機はオスプレイだけだ。船型の水陸両用装甲車で我が国が入手可能なものも、AAV7しか存在しない。他に通常の装甲車に近いタイプの水陸両用装甲車もあるが、陸上自衛隊が水陸両用車のサンプルとして調達したのはAAV7のみである。

つまり防衛省の調達計画に、複数の候補は存在しない。その点で、「これから機種・車種を決定して財務省と折衝する」という説明は虚偽としか思えない。すでに中期防策定時からこれらの装備の調達は決まっていたとみるべきだ。

しかもはじめに調達ありきで、自衛隊に必要な装備であるか、どのように運用するか、運用コストはどれほどかかるのか、という点についてもほとんど検討された形跡がない。

グローバル・ホークとオスプレイの調査費用については、本年度の予算に計上されている。概算要求までに「候補を絞る」のであれば、4月に予算が執行されたあと、財務省と折衝し、8月末に概算要求を発表するのであれば5月まで、遅くとも6月までには決定しなくはならない。わずか2～3カ月でそのような調査ができるはずもない。
本当に評価試験を行ったのか

中でも、特にひどいのが水陸両用車であるAAV7だ。AAV7は平成25(2013)年度予算で、評価用としてまずAPC（装甲兵員輸送車）型４輌（米海兵隊の中古）が要求された。ついで翌年度、指揮通信型、回収車型（戦場で破損したりした装甲車を回収するための車両）各１輌が要求されている。こちらは新造であり、納入予定は平成28（2016）年度だ。常識的に考えれば、陸幕はAPC型と指揮通信型、回収型を合わせて試験的に運用してみて採用するか、否かを決定すると考えるだろう。

2013年4月15日の国会の予算委員会第一分科会では、防衛省の徳地秀士防衛政策局長は以下のように答弁している。

「平成27（2015）年度までに取得をいたしまして、それから１、２年かけてこれにつきまして性能を確認する、あるいは運用の検証を行う。これによりまして、水陸両用車を導入すべきかどうか、それから実際にどの機種にするかということについて検討をするということになっております」

そうであれば評価作業が完了するのは2016～17年になる。当然AAV7が装備として予算が要求されるのは、早くても2017年度ということになる。

ところが筆者が2013年の陸幕長会見で「陸幕は予定を早めて本年末までに結論を出すのではないか」と質問したところ、それを認めた。

つまり評価用に発注された指揮通信型、回収車型は、実際には十分に検証されているわけではないのだ。

APC型は４輛が2014年２月に納入されたが、うち２輛は日本の道交法、船舶法への適合及び自衛隊仕様にするため改修中であり、年末まで使用できない。残りの２輛中１輛が富士学校、もう1輛が土浦の武器学校で試験されている。つまり６輛中２輛が試験されているに過ぎない。しかも実際に使用が想定されている南西諸島での試験が実施される様子はない。

これでは、まともな評価試験を行ったとは思えない。通常の装甲車でも外国ではトライアルには最低でも1年かける。まして水陸両用車は陸自がかつて運用したことのない種類の装甲車だ。海自の輸送艦なども使って、南西諸島で繰り返し使用してみる必要があるはずだ。

筆者は陸幕長に4年かかる評価作業がなぜわずか8カ月に短縮されたのか、安全保障上の環境の変化によってプロセスを縮めたのか、と陸幕長に質問した。後日陸幕からの返答は「安全保障環境の急激な変化はない（これは小野寺大臣も同様に認めた）、米国側との調整の結果だ」と回答があった。しかし概算要求は事実上、購入を前提としており、そうなると評価期間はわずか4カ月である。更に半分に短縮されていることになる。

米国側との調整、つまり米国から注文があれば、本来必要とされる評価作業を大きく端折る、ということなのである。つまり、評価作業はアリバイ工作程度に行っているに過ぎない、ということだ。これではまるで植民地軍ある。とても独立国家の「軍隊」の「参謀本部」の見解とは思えない。これが日本の自衛隊の兵器調達の現実であることを納税者はもっと直視するべきである。