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国際関係・安全保障論

1 ■とはずがたり :2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門,外交・安全保障を考える。
適宜,憲法談義・世界経済等もこちらで。

5044 とはずがたり :2018/10/14(日) 19:25:34
>>5043
だが9月24日、米国防省の国防安全保障協力局は、米国務省が米国内での台湾の利益代表部に相当する「台北経済・文化代表部」が、総額3億3000万ドルに及ぶ台湾軍のF-16戦闘機・C-130輸送機・F-5戦闘機、それに台湾国産戦闘機であるIDF=チンクオ戦闘機のスペアパーツを購入することを承認し、米議会に通知。

中国外務省スポークスマンは翌25日、「米中間に深刻なダメージを与える」と強い異議を唱えた。


小野寺前防衛相:
台湾に対してもしっかり応援をするというトランプ政権の姿勢、中国への1つの一定のメッセージにもなるんだと思います。
台湾の地政学的な存在って、とても大きくて、台湾には高い山もありますし、アメリカも台湾と、さらに情報共有を含めて連携するのではないでしょうか。


米軍は、台湾軍とさらに情報共有をすすめる、というのである。

台湾の巨大レーダー「EWR」と米本土防衛
ここで気に掛かるのが、小野寺前防衛相が口にした「高い山」という言葉の意味である。
小野寺前防衛相は、その意味を番組内で明らかにすることはなかったが、推測は出来る。

台湾で標高2500m級の山、樂山の頂上には巨大なレーダーが立っている。このレーダーは、米国が米本土に向かって発射された戦略弾道ミサイルをいち早く捕捉するために開発した、PAVE PAWS戦略レーダーを基に作られたレーダーで、2つあるアンテナの直径は30メートル以上。EWRとも呼ばれていた。

弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイル・航空機を捕捉できるように性能が変更され、探知距離は以前、3500km以上と言われた。
南シナ海の海南島には、核弾頭を搭載した戦略核ミサイル「JL-2」を搭載した戦略ミサイル原潜の基地がある。

樂山から2000kmで、南シナ海全域が監視できる上、このレーダーなら、中国本土から発射されるICBMも捕捉できるかもしれない。
しかも、昨年改修されているので、性能が向上した可能性がある。米国にとっては、米本土防衛のためにも無視できない存在となっているかもしれない。

中国が、このまま戦略核兵器の開発・生産・配備を続けるなら、米本土防衛の観点から、この台湾の山上に立つレーダーは、戦略弾道ミサイルを見張る眼として、米国防当局にとっても、極めて重要な存在に映るだろう。

従って、小野寺前防衛相が「米国と台湾がさらに情報共有を含めて連携」すると発言した背景には、この巨大レーダーの存在があるのかもしれない。

米国は米本土防衛のために台湾を防衛?
では台湾にとって、このレーダーはどんな存在なのか。
もちろん、台湾に向かってくる弾道ミサイル・巡航ミサイル・航空機の捕捉に重要な役目を果たすだろう。
だがそれ以上に、このレーダーが破壊されれば、米本土に向かう戦略弾道ミサイルを見張る眼が効かなくなることを意味しかねない。

この米本土防衛に直結しうる“眼”を米国が防衛するなら、それは米国による台湾防衛にも直結するだろう。

米中関係が対立し、緊張すればするほど米国は、台湾を重視せざるを得なくなるーーそれが、小野寺前防衛大臣の読みなのだろうか。

フジテレビ解説委員 能勢伸之

5045 とはずがたり :2018/10/14(日) 20:18:49
米、中国情報部員を逮捕・起訴、航空宇宙技術を狙う中国スパイ網
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20181013/EpochTimes_36996.html
大紀元時報 2018年10月13日 14時10分

米司法省は10日、企業の機密情報窃盗の疑いで、ベルギーから身柄を引き渡された中国情報機関の工作員を逮捕・起訴したと発表した。

逮捕・起訴されたのは中国江蘇省国家安全庁第6局副処長(次官)を務める徐彦君(Yanjun Xu、音訳)被告だ。同庁は、中国の情報機関である国家安全部(MSS)の傘下組織だ。徐氏は、曲輝(Qu Hui、音訳)と張輝(Zhang Hui、音訳)の2つの仮名を持つ。

司法省は、2013年以降、徐被告は米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下のGEアビエーションを含む複数の航空宇宙関連企業の機密情報の窃盗を企てたと指摘。今年4月、米国の令状でベルギーで同被告の身柄を拘束し、9日に米政府に引き渡された。

同被告は、米国へ身柄を引き渡された初めての中国当局幹部だ。

連邦捜査局(FBI)スパイ防止部門のビル・プリースタップ氏は「今回の中国情報部員の前例のない引き渡しで、中国政府が米国への経済スパイを直接監督していることが明らかになった」と述べた。

航空宇宙研究者を狙うMSS

起訴状によると、徐被告は航空宇宙関連の技術者・研究者などを標的に、情報入手を画策してきた。標的となった米技術者に、中国の大学での講演を依頼するなどの方法で接近していた。中国までの渡航費用、滞在中の費用も負担していたという。

米メディア・ワシントン・フリー・ビーコン(10日付)によれば、同被告は、中国江蘇省科学技術振興会の代表と名乗り、オハイオ州で秘密情報活動をしていた。江蘇省科学技術振興会は架空の組織。

同被告が入手した米航空宇宙の機密情報はその後、江蘇省にある南京航空航天大学の専門家の手に渡された。この大学は中国工業および情報化部の管轄を受けている。このスパイ活動に、中国商用飛行機有限責任公司と中国航空工業集団有限公司が関与しているとみられる。

5046 とはずがたり :2018/10/14(日) 20:19:06
>>5045-5046
米政府によると、機密情報窃盗の被害受けた米企業は3社あるという。

米司法省は13年12月から、徐被告について調査していた。捜査当局は、中国当局の幹部と米企業との間で行われた電子メールのやりとりを取得し、その中から中国国家安全部の経済スパイの動きに気付いたという。電子メールは、中国当局が複合材航空機用プロペラの技術の入手に関する内容だった。

中国の経済スパイらは、米企業航空機のターボチャージャー、エンジンバルブなどの開発・研究・生産に関する技術、無人機技術も狙っている。

起訴状では、米政府は徐被告に対して、経済スパイ活動や商業機密情報の窃盗など4つの罪で起訴している。判決で有罪となれば、同被告は最長25年間の懲役と罰金を言い渡される。

中国人留学生もスパイ活動

中国国家安全部が米国に張り巡らせた経済スパイ網に中国人留学生も活動している。

米司法省は9月25日、イリノイ州シカゴで中国出身の27歳の男、紀超群をスパイ容疑で逮捕したと発表した。紀超群は2013年に学生ビザで入国し、イリノイ工科大学で電気工学を専攻していた。

FBIの捜査では、紀超群は13年11月、江蘇省国家安全庁の情報工作員と初めて接触し、その後中国で数回会ったと分かった。FBIの起訴状によると、これ以降同工作員は、米での秘密情報活動に関わった紀超群の上司となった。また同工作員は「大学の教授」と名乗り、紀超群に接近を試みた。紀超群の任務は、米の技術者や研究者らに関する情報の提供だという。

FBIは二人が交わしたEメールを入手した。Eメールで、紀超群は中国行きの渡航費の請求先を江蘇省のとある住所に送るようにという指示を受けた。その住所は江蘇省国家安全庁の所在地だと、FBIの調査で分かった。

米ニューヨークタイムズの9月の報道によると、紀超群氏の上司とみられる中国工作員はすでに逮捕されたという。

米政府やメディアの報道をまとめると、このたび米に身柄を引き渡された徐彦君被告がその上司である可能性が高い。

(翻訳編集・張哲)

5047 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:59:13

北朝鮮への独自制裁 解除を「検討中」=韓国外相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000024-yonh-kr
10/10(水) 12:01配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は10日、国会の国政監査で、北朝鮮に対する独自制裁措置の解除について、「関係官庁と検討中」と述べた。

 韓国は北朝鮮による2010年3月の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月24日から南北経済協力などを禁じた独自制裁措置(5・24措置)を実施している。

5048 とはずがたり :2018/10/21(日) 10:05:36
米、核軍縮条約離脱方針 トランプ氏、ロの違反非難
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018102101001283.html
07:15共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、西部ネバダ州で記者団に対し、米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約にロシアが違反していると非難した上で、ロシアが違反を続ければ米国は離脱する方針を表明した。

 米メディアによると、条約の離脱には6カ月前の通告が必要。トランプ氏は「ロシアや中国が恐ろしい核兵器の開発をやめれば非常にうれしい。誰かが合意を破っている限り、米国だけが条約を順守するつもりはない」と訴えた。

 INF廃棄条約は米ロの2国間条約。

5049 とはずがたり :2018/10/23(火) 11:27:10

中国けん制、「米の決意示す」米艦が台湾海峡へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181023-OYT1T50024.html
2018年10月23日 10時31分

 【ワシントン=大木聖馬】米国防総省のマニング報道部長は22日の記者会見で、第7艦隊所属のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」とイージス巡洋艦「アンティータム」が同日、台湾海峡を通過したことを明らかにした。米軍の艦船は今年7月にも台湾海峡を通過しており、台湾への軍事的圧力を強めている中国をけん制する狙いがあるとみられる。


 マニング氏は今回の米艦2隻による海峡通過について、「国際法に基づく定期的な航行」と説明したうえ、「自由で開かれたインド太平洋に対する米国の決意を示すものだ」と強調した。米国防当局者によると、2隻は台湾海峡を南から入って北上した。

 トランプ政権は、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めるなど、米軍の活動を制限しようとしていることに危機感を強めている。マニング氏は「米海軍は、国際法が認める場所はどこでも飛行、航行し、作戦行動をとる」と語った。

2018年10月23日 10時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

5050 とはずがたり :2018/10/23(火) 17:31:42
フランス身勝手だよなあ,,

仏、サウジ向け武器輸出で明言避ける 独は輸出中止を呼び掛け
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20181023/Reuters_newsml_KCN1MX0FB.html
ロイター 2018年10月23日 14時25分

[パリ 22日 ロイター] - フランス政府は22日、サウジアラビア向けの武器輸出を停止するかどうか明言を避けた。
これに先立ち、ドイツ政府は、サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑の真相が解明されない限り、サウジへの武器輸出を中止するよう欧州連合(EU)加盟国に呼び掛けていた。
フランス外務省の副報道官は、同国の武器売却制限政策は厳格なものであり、省庁間の委員会がケースバイケースで分析して決定すると表明。「サウジへの武器輸出は、こうした状況で検討されている」と述べた。
フランスとサウジは、エネルギー・金融・武器など様々な分野で、密接な外交・通商関係を築いている。
フランス国防省のデータによると、2008─2017年にかけてサウジはフランスから110億ユーロ(126億ドル)以上の武器を購入。フランスにとって第2位の輸出先となっている。
フランスのルドリアン外相は、カショギ氏殺害を「深刻な犯罪」と非難。「すべての真相解明をサウジに求める。その上で対応を決める」と述べている。

5051 とはずがたり :2018/10/28(日) 09:38:47

2億円超かけたデータベース、中身すかすか 検査院指摘
https://www.asahi.com/articles/ASLBH570YLBHUTIL02T.html?iref=com_alist_8_05
高橋淳2018年10月15日21時31分

 装甲車両や戦闘機などの購入コストを抑えるため、製造原価を調べて分析する防衛装備庁のデータベースについて会計検査院が調べたところ、価格の見積もりに必要な情報がほとんど登録されていないことがわかった。検査院は15日、同庁に対し、改善を求めた。

 検査院によると、装甲車両などの防衛装備品には市場価格がなく、メーカーの見積もりに従って購入しているのが現状。価格の妥当性を判断し、コストを抑えるため、国は2年前に約2億3千万円かけてデータベースを整備した。

 検査院は、既に購入契約が済んだ約1300件についてデータベースの入力状況を調査。すると適正に見積もりができるだけの細かい部品の原価や作業代金が入力されていたのは全体の約1割のみで、残りは大枠のデータしか入力がなかったという。検査院は「メーカー側に詳細なデータを提供してもらえるよう協力を求めるなど十分に調整しなかった」とみている。

 現在、データベースは試験運用中で、防衛装備庁は2022年度からの本格運用を目指している。検査院は「このままでは本格運用は困難」と指摘。同庁は「今後、改善に向けて検討を行う」としている。(高橋淳)

5052 とはずがたり :2018/10/28(日) 21:42:21
米ミサイル防衛で新司令部=青森、京都のレーダー指揮も―対中国か、相模原に陸軍
14:39時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-181028X822.html
米ミサイル防衛で新司令部

在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」(写真)に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった=23日撮影、相模原市【時事通信社】

(時事通信)

 在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」(相模原市)に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった。

 弾道ミサイルを保有し続ける北朝鮮、米本土や在日米軍基地を射程に入れたミサイル配備を進める中国の脅威を念頭に置いた措置とみられる。近く編成式典が行われる。

 防衛省や在日米軍によると、駐留するのは米軍第38防空砲兵旅団司令部の要員で、今月16日から活動を開始した。青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Xバンドレーダー部隊の運用を指揮統制するとみられる。人員は115人で、半年から1年かけて段階的に配置。新たな装備の持ち込みはなく、既存の施設を使用する。常駐配備を前提にしている。

 在日米軍関係者によると、新司令部はハワイの第94陸軍防空ミサイルコマンドの傘下にある。日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いもある。横須賀基地(神奈川県)に配備され、迎撃ミサイルを搭載する第7艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。

5053 とはずがたり :2018/10/29(月) 14:54:36
>幸いINF廃棄条約は1988年5月27日に米上院の3分の2の賛成を得て批准された条約であり、同じく3分の2の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。
これを知ってて大声張り上げてる可能性は有るんだな。

2018年10月27日 / 13:00 / 40分前更新
コラム:トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に
https://jp.reuters.com/article/andelman-nuclear-column-idJPKCN1N00ZF
David A. Andelman

[22日 ロイター] - トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。

トランプ大統領は20日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱する方針を発表した。1987年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。

米国がINF廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。

そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。

トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。

プーチン氏がすでにINF廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。

幸いINF廃棄条約は1988年5月27日に米上院の3分の2の賛成を得て批准された条約であり、同じく3分の2の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。

とはいえ、理屈の上ではトランプ大統領は上院の議決がなくても条約に違反する動きを始めることが可能だ。ロシアがそれに対して報復の脅しを続けるならば、条約破棄と同様の効果が生じることになる。

そして、新たな核軍拡競争のコストは天文学的な数字になる。超党派の軍備管理協会では、米核戦力更新のために納税者が負担するコストは、今後30年間で1兆2000億ドル(約134兆円)以上に達すると試算している。

トランプ大統領が表明したINF廃棄条約からの離脱は、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国や、ウクライナ、ジョージアを震え上がらせずにはおかないだろう。いずれも旧ソ連圏に属し、プーチン大統領としては、いわば「新ロシア帝国」に是非組み込みたい地域だ。

欧州諸国も、突如として自国が、従来はINF廃棄条約によって禁止されていた兵器の射程内に入ったことに気づき、同じく懸念を深めずにはいられないだろう。

INF廃棄条約の対象となっている兵器は、射程500─1000キロの短距離ミサイルと、射程1000─5000キロの中距離ミサイルすべてであり、通常弾頭と核弾頭の双方を含む。1991年までに実に2692基が廃棄された。

5054 とはずがたり :2018/10/29(月) 14:54:47
>>5052

INF廃棄条約の発端となったのは、1986年にアイスランドのレイキャビクで2日間にわたって行われたレーガン、ゴルバチョフ両氏の首脳会談だ。

たまたま筆者は、同会談についてフランスのジャーナリスト/歴史家であるギヨーム・セリーナ氏の著書「An Impossible Dream: Reagan, Gorbachev and a World Without the Bomb」を翻訳する機会に恵まれた。来年刊行される同書は、ゴルバチョフ氏による序文をはじめ、公開された多くの旧ソ連公文書や、当時の指導者を含め、米ソ両国の代表団に随行した当時の関係者から得られた資料が盛り込まれている。

当時ゴルバチョフ氏は、米ソ両国があらゆる核兵器を全面廃棄することを提案して、米国民に驚愕と衝撃を与えた。それは大胆で前例のない、一発逆転を狙った動きだった。しかしこれを実現するには、レーガン氏のお気に入りだった戦略防衛構想(SDI)を諦める必要があった。

SDIは構想不十分で失敗に終り、実際にはまったく機能しなかった宇宙兵器による防衛システムだが、レーガン氏はその放棄を拒否する一方で、もっと限定的なINF廃棄条約には賛同した。(現在87歳のゴルバチョフ氏は米国のINF廃棄条約離脱方針を批判し、「ワシントンの連中は、その行き着く先が何だか分かっているのか」と述べたとロシアのインターファックスは報じている)

この条約に基づいて10年間にわたる実施が約束された査察は、公式には2001年に終了した。その後も両国はおおむね規定を遵守していたが、オバマ前政権は2014年7月、ロシアが同条約で禁止されている核弾頭を搭載可能な射程約1240マイルの地上発射巡航ミサイル実験を行っていると非難した。

その2年後、筆者がバルト3国を訪問した際、防衛当局者は「ロシアの軍事力は気になるが、安全保障を確保するうえで、ロシアがINF廃棄条約の規定を遵守してくれるものと当てにしている」と筆者に語った。

だが米国防総省は昨年、ロシアが「ノバトル9M729」(西側の呼称では「SSC-8」)ミサイルを初めて配備したとして公式に非難した。これを受けて、昨年12月には同ミサイルの開発や製造に関与したロシア企業に対する一連の制裁が行われている。

Slideshow (2 Images)
ロシア側は、ミサイルの射程距離とカリーニングラード固定基地への配備は条約違反に相当しないと主張している。だが、カリーニングラードは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のロシア領であり、ここへのSSC-8配備は一連の深刻な問題を招いている。

トランプ大統領がINF廃棄条約からの一方的離脱という脅しをかけても、この問題は何ら解決されていない。

現在の世界が求めているのは、軍縮をさらに前進させることであって、後退させることではない。INF廃棄条約を締結していない中国は、同条約では禁止されているさまざまなミサイルを保有している。

ロシアとのINF廃棄条約から離脱して軍備拡大を進める主な理由として、米当局者は太平洋地域における中国の軍事力増強を挙げている。これは恐ろしく、下手をすると致命傷になりかねない発想だ。

トランプ政権に必要なのは、一方的な離脱によってINF廃棄条約を骨抜きにしてしまうことではなく、中国などを合意の枠組みに取り込んでいく道を見つけることだ。

モスクワを訪問したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、22日にはロシア側にトランプ大統領の方針を公式に伝えた。

合意の類は何でも廃棄したがり、どのような戦闘にもためらうことのない外交官であるボルトン補佐官が、30年前のINF廃棄条約の契機となったような協議を、ロシア相手に行うことを検討したとは考えにくい。だが、ますます不安定さが増す今日の世界において、安全保障に至る現実的な道は、その種の器用で知的な外交だけなのだ。

*筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米CBSテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。

5055 とはずがたり :2018/10/29(月) 23:14:21
米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html
2018年10月29日 朝刊

 防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 (「税を追う」取材班)

 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機F35A(六機・九百十六億円)、早期警戒機E2D(二機・五百四十四億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基・二千三百五十二億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。

 FMSの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

 兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八〜二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。

 残高全体に占めるFMSの割合は、一三年度の5・9%から一九年度28・3%と急速に拡大している。

 防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

 政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九〜二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画(中期防)を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。

 ◇ 

 来年十月に消費税率が10%に引き上げられる。税金は正しく使われているのか。シリーズ「税を追う」では初めに、増え続ける防衛費の流れを追い、無駄や利権がないか検証する。

◆日米の軍事一体化で加速
 急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。

 政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。

 そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。 (鷲野史彦)

<対外有償軍事援助(FMS)> 米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い-など米国に有利な内容となっている。

◆今の環境で削減困難
<防衛省会計課の話> 後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。

5056 とはずがたり :2018/10/30(火) 21:59:55
恥を知れよ>尊重を

執行停止「尊重を」=辺野古、石井国交相判断に―安倍首相
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181030X082.html
17:13時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐり、安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことについて、「法治国家として必要な法的手続きが行われた。尊重すべきものだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。

 首相は「世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と指摘。「普天間飛行場を移設した上で全面返還するとの方針は、米国政府との間で累次にわたり確認している」と強調した。

5057 とはずがたり :2018/11/01(木) 22:18:00
土建費に加えて軍備費も削って社会福祉だな。

<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110102000147.html
2018年11月1日 朝刊


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 護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算(当初予算)に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填(ほてん)している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。(「税を追う」取材班)

 本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン(後年度負担)払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。

 二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、会計年度が異なるため国会で別々に審議され、補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。

 まや以外の五隻の一五〜一七年度の要求額は計九百八十九億円。うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、残りの百八十三億円はそれぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、事実上補填されていた。

 本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、わずか1%以内に収まるケースも一四〜一八年度に航空機購入費などを含めて計九件あり、各前年度の補正に回した額は計九百三十億円に達した。

 補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。

 〇六〜一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い国産を含めた兵器ローン残高が急増したことが背景にある。一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。

 ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、活動経費を圧迫している。苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば当初予算に余裕ができる」と証言している。

◆必要に応じ前倒し
<防衛省会計課の話> わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。企業に早期に支払うことで製造工程の進捗(しんちょく)を図るためで、当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。

◆補正の趣旨外れず
<財務省主計局防衛係の話> 緊急性などに合理的理由があると判断しており、補正予算の趣旨から外れるものではない。補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。

◆本予算計上が筋
<小黒一正法政大教授(財政学)の話> 補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。特に年度が異なる補正と当初予算をセットで編成するようなやり方は、全体が見えにくくなる。国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。

◆防衛費ありのまま示せ
 防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン(後年度負担)残高が急増していることがある。

 財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」(財務省担当者)の枠内となる。

 防衛省は補正への振り分けを「装備品を早期に整備するため」と説明する。だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いをそのまま本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。そこで一部を補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙いとみられる。

 だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。防衛費の規模は本予算をベースに議論されるため、国会や審議会は本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。補正予算が「第二の財布」と化している実態は見えにくく、本予算を矮小(わいしょう)化する弊害は大きい。まず、そのままの姿を国会や納税者に示すべきだ。 (原昌志)

5058 とはずがたり :2018/11/03(土) 22:55:15
核開発の「並進」復活も=対米協議前に揺さぶり―北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181103X638.html
15:47時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮外務省米国研究所のクォン・ジョングン所長は2日、論評を発表し、「関係改善と制裁は両立し得ない」と主張、米国に制裁解除を要求した。その上で、「米国がわれわれの要求を聞き入れず、何の態度変化も見せないなら、(核開発と経済建設を同時に進める)『並進』という言葉が復活し、こうした路線変更が慎重に検討されることもあり得る」と警告した。朝鮮中央通信などが伝えた。

 金正恩朝鮮労働党委員長は4月、「並進」路線を転換し、「経済建設に集中する」方針を打ち出している。北朝鮮関係筋によると、「外務省の公式声明ではないものの、『並進』路線復活の可能性に言及したのは初めて」。近く行われる米朝高官協議を念頭に、トランプ政権に揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる。

5059 とはずがたり :2018/11/04(日) 09:51:31
>協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。

羽田新ルート日本管制へ、米軍から条件付き移譲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00050136-yom-pol
11/4(日) 6:04配信 読売新聞

 米軍横田基地(東京都福生市など)が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。2020年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

 これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

 日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の20年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

 東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数(昼時間帯)を現在の6万回から9・9万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。

 新ルート案は国際線の発着が集中する夕方の約4時間、南風の場合は都心上空を通る。使用する滑走路や天候などによって旅客機が横田空域に数分間入るため、日米合同委員会が管制のあり方を協議してきた。

 米軍側は旅客機の通過を認める一方で、管制の混乱防止を理由に「米軍が引き続き管制を担うべきだ」と主張してきた。日本側は「旅客機の円滑な着陸のため、日本側による管制が必要だ」と訴えていた。

 協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。

5060 とはずがたり :2018/11/05(月) 19:05:14

安倍首相とトランプ大統領の“密約” 防衛費倍増で11兆円へ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181030-00000011-sasahi-pol
10/31(水) 16:00配信

 武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2%に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。
*  *  *
「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」

 日米首脳会談(9月26日)の後、トランプ大統領は得意気にこう語った。

“盟友”からどんなに足元を見られようが、安倍晋三首相は「高性能な装備品を導入することが、わが国の防衛力強化にとって重要だ」と唯々諾々と従った。

 防衛省が2019年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円(前年度当初予算比2.1%増)に上った。安倍政権での防衛予算の要求額は7年連続で増額している。

 防衛費を押し上げるのは、米政府から直接、兵器を購入するFMS(有償軍事援助)だ。FMSの新規契約額は、今年度予算より実に70%増の6917億円に膨らんだ。国際政治学が専門の流通経済大学法学部の植村秀樹教授が厳しく批判する。

「具体的な防衛政策や政治的な哲学があって、必要な兵器を買っているとは思えません。ただ、高いものを買わされているようにしか見えず、納得できません」

 目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)だ。2基分の取得関連費2352億円が盛り込まれた。

 最終的に米国への支払い総額は4664億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」(1発約40億円)の代金は含まれていない。1基24発だから計48発で約1900億円。さらに、基地建設費なども含めれば8千億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。

 イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。13年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がこう指摘する。

「北朝鮮の弾道ミサイルから日本列島全域を守るには、迎撃用ミサイルを積むイージス艦2隻を配置する必要があります。ただ、最近まで4隻しかなく、1隻は定期整備のためドックに入っているから、稼働は3隻。うち2隻を常に洋上に出して警戒に当たらせていたのですが、乗組員には過酷な任務になっている。それで8隻態勢にすることを13年の大綱でも決めたのです。そこにまったく想定外のイージス・アショアが加わったのです」

 イージス艦の8隻態勢は21年に完成するから、イージス・アショアは無用の長物になる。1基にミサイル24発が定数だから、北朝鮮の数百発のミサイルに対して「抜本的に防衛力が強化された」という防衛省の説明はウソだ。また、納期も25年というからカネをドブに捨てるような話だ。そこから基地建設に着手するので配備はさらに遅れる。配備されるのは秋田県と山口県だが、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してハワイに向かう軌道の下が秋田、グアムに向かう軌道の下が山口なのだ。

「防衛省幹部は言葉を濁しますが、配備先も米ミサイル防衛局の勧告を受けたようです。日本は莫大なお金を払い、米国の防波堤になるわけです」(田岡氏)

5061 とはずがたり :2018/11/05(月) 19:05:24
>>5059
 運用するのは陸上自衛隊だが、海上自衛隊と異なり、陸自にはイージス・システムの実績がない。ノウハウの確立や要員育成も課題だ。

 しかも、イージス・アショアのアンテナが出すレーダーは強力な電磁波で、水平線に現れるミサイルを監視するから、周辺住民に電波障害による健康被害が懸念される。百害あって一利なしの欠陥商品なのだ。

 最新鋭戦闘機F35Aも6機を916億円で追加取得する。1機当たりの値段は12年度の96億円から約150億円に跳ね上がった。部品の調達、メンテナンス、修理など経費に使用年数をかけてはじき出すライフサイクルコスト(総費用)は、当初より16%増えて2兆2千億円となった。防衛省関係者がこう不安を語る。

「防衛装備品の価格は米国のロッキード・マーチンなど軍事企業の言い値です。日本企業では調達できないので、金額を吊り上げたり、納期を守らなかったりというのが常套手段になってぼったくり状態。トランプ氏との約束でF35Aはあと40機くらい買わされるのではないかと心配されている。ライフサイクルコストはトータルでいくらになるのか、想像もつかない」

 今年5月、自民党は新しく策定される「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」への提言を行った。防衛費を対GDP(国内総生産)比2%まで引き上げることを主張したのである。18年度のGDP(予測)で計算すれば、何と11兆2860億円だ。

「岩屋毅防衛相や中谷元・元防衛相ら防衛族議員の言い分ですが、防衛担当の財務省主計官もやむなしという反応だった。近い将来、年金受給開始可能年齢を70歳超にまで引き上げると言われ、社会保障費の枯渇が心配されているご時世で、防衛費を2倍になんて安倍政権の防衛政策の無計画さを露呈している。いずれ社会保障費を削らざるを得なくなるだろう」(同前)

(本誌・亀井洋志)
※週刊朝日  2018年11月9日号

5062 とはずがたり :2018/11/15(木) 21:52:05
>基地に所属する第6飛行隊のスローガン「見敵必殺(けんてきひっさつ)」

>「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第6飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創設50周年の2009年にも尾翼に「見敵必殺」の言葉があった。また、「見敵必殺」の文字をあしらったTシャツなどはミリタリーグッズとして市販されている。

> 江上能義・琉球大名誉教授(政治学)は「近年は自衛隊の論理が堂々と表に出てきている。自分たちの論理を押し通すのではなく、抵抗感を覚える住民にもっと配慮すべきだ」と話している。

航空祭に「見敵必殺」戦闘機 「時代錯誤だ」住民から批判も 空自築城基地
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/465643/
2018年11月15日 06時00分

 航空自衛隊築城基地(福岡県築上町など)で25日に開かれる航空祭に、築上町のマスコットキャラクターと基地に所属する第6飛行隊のスローガン「見敵必殺(けんてきひっさつ)」を尾翼に描いたF2戦闘機が登場する。築城基地は「『見敵必殺』の言葉は基地内で親しまれている」としているが、住民からは「時代錯誤も甚だしく、町のシンボルマークとはなじまない」などの声が相次いでいる。同町議会は、19日の基地対策特別委員会で対応を協議することを決めた。

 築城基地によると、基地所属の第6飛行隊が来年、創設60周年を迎えることから、築上町のマスコットキャラクター「築上(きずきのぼる)」と、スローガンをF2戦闘機に描いた。「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第6飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創設50周年の2009年にも尾翼に「見敵必殺」の言葉があった。また、「見敵必殺」の文字をあしらったTシャツなどはミリタリーグッズとして市販されている。

 これに対して、地元住民からは「町のマスコットも描かれていて、町が『見敵必殺』を奨励しているようだ」「兵器である戦闘機に描くのと、Tシャツなどにプリントすることは意味が全く違う」など、批判的な意見が目立つ。町議の一部からも「削除を求めるべきだ」との声が出ている。

 江上能義・琉球大名誉教授(政治学)は「近年は自衛隊の論理が堂々と表に出てきている。自分たちの論理を押し通すのではなく、抵抗感を覚える住民にもっと配慮すべきだ」と話している。

=2018/11/15付 西日本新聞朝刊=

5063 とはずがたり :2018/11/18(日) 21:39:24
国内防衛産業の再編促す 防衛大綱・中期防に明記
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181118k0000m010143000c.html
06:45毎日新聞

 政府は、年末までに決定する10年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画(中期防)に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力や国際競争力の強化につなげる狙いだ。【木下訓明】

 日本政府は2014年4月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキード・マーチン社、欧州エアバス社といった巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くない。このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い危機感があった。

 厳しい財政状況も後押しした。19年度防衛予算の概算要求額は、過去最高の5兆2986億円で、今年度予算比2.1%増えたが、財務省は防衛関連予算の効率化を求めている。防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断した。

 再編・統合の必要性については14年に策定された防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」が「検討していく必要がある」と言及したことがある。今回は「防衛大綱」や「中期防」に書き込むことで「政府の防衛政策の一環」との位置付けを明確にする。

 政府は、近年急激に高まった北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、中国が強める海洋進出の動きを踏まえ、弾道ミサイル防衛や領空、領海の防衛体制の強化を打ち出している。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や垂直離着陸輸送機オスプレイも購入しており、防衛大綱や中期防でも装備強化の方向性は明記する。

5064 とはずがたり :2018/12/18(火) 11:17:13

陸自水陸両用車AAV7、災害時の使用が実際には難しいワケ 演習はすでに開始、課題は?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010000-norimono-bus_all
12/18(火) 6:21配信
乗りものニュース

瓦礫の海でスクリュー船はなぜ厳しい?

 2018年11月9日から11日までのスケジュールで、陸上自衛隊東北方面隊が主催する大規模実動演習「みちのくALERT(アラート)2018」が東北地区全域にて実施されました。

【写真】乗り心地は? 被災住民を乗せた米海兵隊AAV7の車内

 今回の演習で注目が集まったのは、新編されたばかりの陸上自衛隊「水陸機動団」から「水陸両用車(AAV)」(以下「AAV7」)が九州より遠路参加し、東北地方に初めて姿を現した点です。「四方を海に囲まれた国土、また数多くの島しょ部を有する我が国の領土を、他国に侵略された際に海上から迅速に機動展開し奪回すること」(水陸機動団公式ウェブサイトより引用)を目的とする水陸機動団ですが、同時に「災害派遣においても、海上からの迅速な救援活動など、幅広い活動に従事する」(同サイトより引用)こともうたっており、今回は震災実動演習なので、島しょ防衛としてではなく災害救援として、福島県南相馬市の北泉海水浴場に上陸展開しました。

 2011(平成23)年3月に起きた東日本大震災において、東北地方の太平洋側は甚大な被害を受けました。橋は寸断し、フェリーなど海上交通は壊滅状態で、沿岸の大小様々な島々へは、救援に駆け付け難い状態が続きました。

 特に宮城県気仙沼市の沖合にある気仙沼大島は、島内に約3000人が暮らす東北地方最大の有人島で、本土(気仙沼市)との交通は定期船(旅客船とフェリー)で結ばれていましたが、津波で船は流され(小型の臨時船のみ沖に逃げて無事)、なおかつ本土と大島の双方の港湾機能が喪失した結果、孤立状態に陥ったのです。

 そのため日本側の要請で、島にはアメリカ海軍の強襲揚陸艦「エセックス」で海兵隊が上陸することになりました。しかし、島に部隊を揚陸させる際に問題となったのが、周辺に漂う瓦礫でした。揚陸艦は沖合に展開するため、そこから島へは小型の揚陸艇が、人員や重機を乗せて運びます。しかし魚網などがスクリューに絡まると最悪エンジン停止に繋がるため、まずそれら瓦礫の撤去から行う必要がありました。

瓦礫の海でのAAV7の強みとは?

 同様の問題は、沿岸部の人命救助や行方不明者捜索の際も取りざたされました。やはり狭い海道や水路、水深の浅いエリアには小型艇が入るしかありませんが、そういった場所に瓦礫や漁網があると船体の損傷やスクリューへの絡み付きが起こるため、迂闊に船を進めることができなかったのです。

 なお同じことは、海上自衛隊や海上保安庁の潜水員(ダイバー)が潜って捜索する場合にもあてはまります。

 そのような時にAAV7ならば、アルミ合金製の車体で、浮航時はウォータージェット、もしくは履帯(いわゆるキャタピラー)の回転によって推進します。なので瓦礫や漁網などに対して通常の船よりは強いといえるでしょう。

 また、ホバークラフト型のLCAC(エアクッション艇)が、上陸地点は一定の広さを有する砂浜に限定されるのに対して、AAV7なら砂浜に限らずスロープさえあればより狭い場所でも揚陸可能で、さらに小回りも利くため、一度に運べる量は限られるものの使い勝手が良い場合も多々あるでしょう。

 さらに各部のハッチを閉じれば車体の密閉性を高めることができるため、上陸地点近くに燃え盛る瓦礫や船があったとしても、海面が漏れ出たガソリンや軽油で炎が揺らめく状況でも進むことができます。

 そのため、LCACが揚陸する前にAAV7で先行救援に向かうといった使い分けが可能と考えられます。

5065 とはずがたり :2018/12/18(火) 11:17:25
>>5064

海外では実績アリ、浸水被害に出動したAAV7

 海外では、AAV7で救援活動を行った実績がすでにあります。最近では、2015年8月に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」により水没した、ルイジアナ州ニューオーリンズで、第4海兵師団のAAV7が救難捜索と物資輸送で冠水地域を動き回りました。またその後、2017年8月から9月にかけてハリケーンによる洪水被害を受けたテキサス州ガルベストンなどでも、同師団のAAV7が救援に従事しています。

 アジアに目を転じてみると、2010(平成22)年9月、台風「Fanapi(台湾名『凡那比』)」によって冠水した台湾南部の高雄市において、台湾海兵隊のAAV7が住民救出のために出動しています。

 AAV7なら水深に関係なく活動でき、さらに泥水などで障害物が多かったり、瓦礫が漂っていたりするなどして水底が不明、もしくは危険な状況であったとしても、ある程度安全に進むことが可能です。


 ただし、日本の場合、洪水に対してすぐさまAAV7の出動が可能となるわけではなく、そもそも自治体から防衛省・自衛隊に災害派遣要請が出ているのか、もしくは自主派遣の判断に足り得る大規模災害なのか、冠水していたとしても私有財産を壊した際に免責となるのかなどのハードルがあるのです。

活用するには運用上のハードルも

 また現状では、AAV7は大分県玖珠(くす)町の玖珠駐屯地や長崎県佐世保市の相浦駐屯地にしか配備されていません(ほか、茨城県土浦市の陸上自衛隊武器学校に教育用の1両が配備されている)。さらに、出動するにはそれを運ぶための運搬車や輸送艦が必要となります。

 緊急時、高速道路や国道で繋がっている場所へ救援部隊を派遣するには、あえてAAV7である必要がなく、それならば即応性に優れるヘリコプターなど、ほかの装備が優先されるのはいうまでもありません。またボートならば全国各地の駐屯地、部隊に配備されているため、そうなるとヘリコプターやボートでの派遣が、今後もメインになると推察されます。そのため現状では、AAV7は部隊派遣の難しい離島や、東日本大震災クラスの超大型災害に限定されそうです。

 それでも所有する装備を災害派遣にも対応できるよう、日頃から訓練しておく必要はあるため、「みちのくALERT2018」のような実動演習は必要でしょう。

 AAV7の使い道を、離島防衛のみに限定するのは宝の持ち腐れです。AAV7導入の賛否はともかく、せっかく導入した装備ならばそれを最大限有効活用すべきなのはいうまでもありません。

 離島の災害救援や水没地域の救難活動に使えるよう、AAV7の運用方法を防衛省・自衛隊には確立してもらいたいものです。

月刊PANZER編集部

5066 とはずがたり :2018/12/25(火) 14:25:09
うほっ,良い名前w>駆逐艦『広開土大王』

日本史だと広開土王だけど韓国では広開土大王なのか。

日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働 ビーム放射はせず=韓国軍
http://news.livedoor.com/article/detail/15782593/
2018年12月23日 17時13分 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が20日、東海上で日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが23日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー(STIR)が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。

 複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。

 航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用ではなく、対艦用のモードで運用していたと説明した。

 韓国軍の消息筋は「追跡レーダーが(光学カメラと)共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」として、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調した。

 日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。だが、韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。

 韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。

 当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

 日本側は哨戒機の乗組員が艦艇に対し、無線で火器管制レーダーを稼働させた意図を聞いたとしているが、哨戒機は国際商船共通網を利用したという。同共通網は漁船や商船も聞ける通信網だ。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は国際商船共通網で海洋警察を呼び出し、通信感度も極めて低かった」として、「艦艇では海洋警察を呼んでいると認識した」と述べた。

 一方、韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は1トン未満の木船で、韓国政府は21日、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡した。

5067 とはずがたり :2018/12/25(火) 23:01:26
辺野古移設の県民投票、宜野湾市長「実施せず」
毎日新聞2018年12月25日 20時49分(最終更新 12月25日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/209000c

 沖縄県宜野湾市の松川正則市長は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日)に参加しない方針を明らかにした。実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを受け「投開票などの事務を実施しない」と明言した。不参加を表明した首長は宮古島市の下地敏彦市長に次いで2人目。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも投票が実施されなければ、結果の重みに大きな影響を与える。

 宜野湾市議会は20日、県民投票の投開票事務などに必要な約1667万円の予算案を賛成少数で否決。松川市長は即日、議決をやり直す「再議」を求めたが、議会が再度否決していた。県民投票予算は地方自治法の規定上、再議で否決されても首長判断で計上できるが、松川市長は25日の記者会見で「議会の意思は極めて重い。予算の執行権は行使しないという苦渋の決断をした」と述べた。

 県は今後、事務を実施しないのは県民投票条例違反として、是正を求めるなどの対応策を検討するが、市長は「一朝一夕で変わる決断ではない」とも明言しており、同市では投票が実施されない公算が大きい。25日は石垣市議会でも予算案が否決され、中山義隆市長が再議を求めたが再度否決された。玉城デニー知事が辺野古移設計画を巡って政府と対立する一方で、県内には首長が保守系の自治体や保守系議員が優勢な自治体も多い。▽沖縄市▽うるま市▽糸満市▽与那国町――も議会が県民投票予算案を否決したままで、宮古島、宜野湾、石垣の3市と合わせ、県内41市町村のうち6市1町に上る。

 沖縄の政治状況に詳しい江上能義・琉球大名誉教授(政治学)は「辺野古移設を進める安倍政権側が市町村レベルで支持基盤を固めてきたことが、予算案の否決や首長の不参加表明が相次ぐ事態の背景にある。移設に反対する『オール沖縄』陣営と政権側の対立が、県民投票への対応にも持ち込まれている」と分析する。

 こうした状況について、県民投票の実施を求めて署名を集めた市民団体の代表で、宜野湾市在住の大学院生、元山仁士郎(じんしろう)さん(27)は「投票できないのはとても悲しい。普天間の危険性除去のために辺野古移設が必要と考えるなら、移設に賛成の投票を求める運動を展開すればよい。投票権を奪うのは筋違いだ」と憤った。

 江上名誉教授も「首長や議員が民主主義の根幹である投票権を奪うのは、民主主義が危機にさらされている昨今の世界情勢において、深刻な問題をはらんでいる」と指摘する。【遠藤孝康、比嘉洋】

5068 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:32:45
辺野古移設の県民投票、宜野湾市長「実施せず」
毎日新聞2018年12月25日 20時49分(最終更新 12月25日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/209000c

 沖縄県宜野湾市の松川正則市長は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日)に参加しない方針を明らかにした。実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを受け「投開票などの事務を実施しない」と明言した。不参加を表明した首長は宮古島市の下地敏彦市長に次いで2人目。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも投票が実施されなければ、結果の重みに大きな影響を与える。

 宜野湾市議会は20日、県民投票の投開票事務などに必要な約1667万円の予算案を賛成少数で否決。松川市長は即日、議決をやり直す「再議」を求めたが、議会が再度否決していた。県民投票予算は地方自治法の規定上、再議で否決されても首長判断で計上できるが、松川市長は25日の記者会見で「議会の意思は極めて重い。予算の執行権は行使しないという苦渋の決断をした」と述べた。

 県は今後、事務を実施しないのは県民投票条例違反として、是正を求めるなどの対応策を検討するが、市長は「一朝一夕で変わる決断ではない」とも明言しており、同市では投票が実施されない公算が大きい。25日は石垣市議会でも予算案が否決され、中山義隆市長が再議を求めたが再度否決された。玉城デニー知事が辺野古移設計画を巡って政府と対立する一方で、県内には首長が保守系の自治体や保守系議員が優勢な自治体も多い。▽沖縄市▽うるま市▽糸満市▽与那国町――も議会が県民投票予算案を否決したままで、宮古島、宜野湾、石垣の3市と合わせ、県内41市町村のうち6市1町に上る。

 沖縄の政治状況に詳しい江上能義・琉球大名誉教授(政治学)は「辺野古移設を進める安倍政権側が市町村レベルで支持基盤を固めてきたことが、予算案の否決や首長の不参加表明が相次ぐ事態の背景にある。移設に反対する『オール沖縄』陣営と政権側の対立が、県民投票への対応にも持ち込まれている」と分析する。

 こうした状況について、県民投票の実施を求めて署名を集めた市民団体の代表で、宜野湾市在住の大学院生、元山仁士郎(じんしろう)さん(27)は「投票できないのはとても悲しい。普天間の危険性除去のために辺野古移設が必要と考えるなら、移設に賛成の投票を求める運動を展開すればよい。投票権を奪うのは筋違いだ」と憤った。

 江上名誉教授も「首長や議員が民主主義の根幹である投票権を奪うのは、民主主義が危機にさらされている昨今の世界情勢において、深刻な問題をはらんでいる」と指摘する。【遠藤孝康、比嘉洋】

5069 とはずがたり :2018/12/27(木) 19:02:04

ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」 土砂投入に海外識者ら日米批判
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/363270
2018年12月25日 08:09

5070 とはずがたり :2018/12/30(日) 15:38:31

レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である
http://news.livedoor.com/article/detail/15808442/
2018年12月29日 12時20分 iRONNA
潮匡人(評論家)

 2018年12月26日、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地近郊の駅で、鉄道と道路の連結に向けた着工式が実施された。同年9月の南北首脳会談で合意された韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道と道路の連結である。式には、南北閣僚らに加え、中露の政府高官や国連の幹部らも出席した。アメリカが対北制裁を強化する中、国連や中露を巻き込み、南北の融和ムードを演出した格好である。

 厳しく敵対すべき軍事独裁国家とは身をかがめて宥和(ゆうわ)を図る一方、自由主義陣営の平和友好国(日本)に対する韓国の姿勢はなぜか敵対的かつ高圧的だ。12月20日午後3時頃、能登半島沖において、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した。翌日、防衛省が公表した。

 この駆逐艦には「SEA SPARROW Mk48 VLS」という艦対空ミサイルを発射できる装置が16セルある。現場を撮影した写真で見る限り、駆逐艦の砲は海自機を向いていないが、このミサイルは垂直に発射できる。つまり、駆逐艦は艦長の決断一つで海自機を撃墜できた、その寸前だったということになる。

 本来なら直ちに陳謝し、責任者を処罰すべきところ、なんと韓国国防省は同日「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するためにレーダーを運用した。日本の哨戒機を追尾する目的ではなかった」と言い訳した。だが、それは通らない。

 なぜなら、防衛省が翌22日に公表した通り「海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断」した結果だからである。

 そもそも「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位や距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当」(同前)である。

 加えて言えば、両者は周波数帯も違う。良くも悪くも、自衛隊が約一日がかりで「慎重かつ詳細な分析」を加えた結果なのだ。間違うはずがない。 「火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為」であり、「韓国も採択しているCUES(海上衝突回避規範)において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられて」いる(防衛省)。

 事実その通りだが、まさに「べき」論でしかない。CUESはあくまで「紳士協定であり、それに拘束されるか否かは基本的に参加国の自発的な意思に拠る」(防衛省防衛研究所『中国安全保障レポート2013』)。「法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない」(防衛白書)。

 それを、一部政府高官や与党の有力議員らが「国際法違反」と合唱するのはいただけない。日本政府もその自覚があるからか。「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります」との表明にとどめている。

 こうした抑制的な姿勢が呼び水となったのか。韓国国防省の副報道官が同月24日「人道的な救助のために通常のオペレーションを行ったに過ぎず、日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と会見で述べ、「海自哨戒機が低空で韓国軍の駆逐艦に異常接近してきたので、光学カメラで監視したが、射撃管制レーダーからは電波を放射していない」と事実関係そのものを改めて否定した。だが上記の通り、この説明は通らない。

 さすがに防衛省も痺(しび)れを切らしたのか。翌25日「本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」との見解を公表した。

 その中で「海自P1は(中略)当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」、「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認」したと主張した。朝日新聞の報道によれば、照射は5分間も続いたという。ならば、なおさらのこと、韓国の主張は軍事技術的に成立しない。要するに、あり得ない。

5071 とはずがたり :2018/12/30(日) 15:38:52
>>5070
 防衛省は、海自機が計3つの周波数を用いて「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた経緯も公表した。 その前日、韓国は「通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察(コリア・コースト)への呼びかけだと判断した」とも釈明した。だが、海自は「NAVAL SHIP」と3回も呼びかけたのだ。しかも「HULL NUMBER 971」と艦番号を付して…。それらを「コースト」と聞き間違えるはずがない。

 「通信状態が悪く」云々(うんぬん)とも言い訳したが、「当日の天候はそう悪くなかった」(防衛大臣会見)。加えて、もし韓国の主張どおり海自機が低空で異常接近していたのなら、近距離ということにもなる。

 なら、なおさらのこと、彼らの耳には「KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971」とハッキリ聞こえたに違いない。そもそも海自機が接近したというなら、なぜ海自がそうしたように、国際緊急周波数帯などで呼びかけなかったのか。海自機からの呼びかけを無視したあげく、通告も警告もなく、相手に火気管制レーダーを一定時間継続して複数回照射するなど、決して許されない。


 以上と同様の経過をたどった事案を思い出す。2013年1月、中国海軍艦艇による海自護衛艦などに対する火器管制レーダー照射が起きた。このときも中国(国防部と外交部)が、レーダー使用そのものを完全否定した。

 レーダー照射が危険行為に相当し、国際慣習上も問題があるとの判断を軍指導部が下したからであろう(拙著『日本人が知らない安全保障学』)。その後、日中の主張は平行線をたどった。おそらく今回も、さすがにマズいとの判断を韓国政府が下したから、事実関係を否定しているのであろう。きっと中国同様、韓国も白々しく嘘を突き通す。

 当時も今回も、照射を浴びた海自は現場から退避した。威嚇も、警告射撃も、火器管制レーダーを浴びせることもなく、退避した。そうした抑制姿勢が呼び水になったのか。その後も「事実に反する主張を中国はたびたび行った」(防衛白書)。だが、日本政府はそう白書に書くだけ。それ以上の行為には及ばない。そればかりか、中国との「協調」姿勢を示す。

 2016年には、中国軍機が自衛隊機に火器管制レーダーを浴びせ、自衛隊機がフレア(おとり装置)を発出して、空域から離脱する一触即発の事案も起きた(拙著『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』)。

 このとき日本政府から「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている」と指弾されたのは、中国ではなく、事実関係をネット上で明かした元空将だった。日本政府はいまだに事実関係を認めていない。 以上すべてが安倍政権下で起きた。もちろん今回のことは韓国軍が悪い。だが、こうした事態を招いた責任の一端は日本政府にもあるのではないだろうか。もし、これまで同様の対応に終始するなら、きっといずれ、同様の事件が起こる。

 中国や韓国に対して、いくら道理を説いても虚(むな)しい。残念ながら「紳士協定」を守るような相手でない。結局のところ「力」だけが彼らを動かす。

5072 とはずがたり :2018/12/31(月) 10:46:56
2018.12.31
「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
真相解明は翌年に持ち越されたが…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258
髙橋 洋一

実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。

なぜ韓国はごまかし続けるのか
筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw)。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

5073 名無しさん :2018/12/31(月) 13:36:15
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
12/29(土) 18:49

 「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy(海軍)を保有しているのか?

 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。

5074 名無しさん :2019/01/04(金) 13:51:28

【動画】韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
https://www.youtube.com/watch?v=T9Sy0w3nWeY

■韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

12月20日(木)に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第4航空群所属P-1(厚木)への火器管制レーダーを照射された件について、当該P-1において撮影した動画を防衛省ウェブサイトで公表しました。

動画においては、海自P-1が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自P-1が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自P-1が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。

なお、情報保全の観点から、映像中、一部音声の処理を施している箇所があります。

※参考資料
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z_1.pdf

平成30年12月28日 防衛省
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html

5075 名無しさん :2019/01/04(金) 13:56:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000125-jij-soci

「めちゃくちゃすごい音」=緊迫の機内、生々しく―海自機撮影映像
2018/12/28(金) 20:42配信

時事通信
「めちゃくちゃすごい音」=緊迫の機内、生々しく―海自機撮影映像
防衛省が公開した、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた状況を撮影した映像(防衛省提供)
 「めちゃくちゃすごい音だ」。

 防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

【動画】レーダー照射、映像公開

 映像は20日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

 映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。

 駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

 哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC(火器管制レーダー)系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

 最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。

 哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。

5076 名無しさん :2019/01/04(金) 14:01:25
https://www.asahi.com/articles/ASLDX5G0CLDXUTIL01Y.html

映像に北朝鮮の船舶? 韓国側の「捜索」説明成り立たず
有料記事
2018年12月28日19時37分

【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した当時の映像=防衛省提供
元海上自衛隊の海将で、金沢工業大学大学院教授の伊藤俊幸氏
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授(元海将)の話

 公開された動画では韓国海洋警察庁の警備救難艦と北朝鮮船舶らしき船舶が一緒に写っている。北朝鮮船舶を捜索していたという韓国側の説明は成り立たない。
レーダー照射映像を公開 韓国海軍へ意図確認の様子も
レーダー照射動画、どう見る? 元海自パイロットが解説
 十分な高度と距離を保って撮影された映像から、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦の真上を低空飛行したという韓国側の主張もおかしいと分かる。
 海自側は三つの周波数で、意図を繰り返し確認しようとしていた。使った周波数は緊急信号用で、軍艦は常に聞いておかなければいけないもの。三つとも聞けない状態なら、艦艇の体をなしていない。
 ただ、公開された動画では、レーダー照射中に機内に鳴り響いているはずの探知音が出ていない。そこが証拠としては弱い。自衛隊の能力に関わると判断して探知音を消したのだろうが、機内の会話はそのまま流しても、会話も含めて編集されたものだと受け取られかねない。
 哨戒機は、照射されたレーダー…
残り:385文字/全文:771文字

5077 名無しさん :2019/01/04(金) 14:05:24
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144126.html

レーダー照射問題 哨戒機撮影の映像公開へ 防衛省
[2018/12/28 11:50]

 韓国軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省は照射を認めない韓国政府に対し、哨戒機が撮影した映像を28日午後にも公開します。

 岩屋防衛大臣:「海上自衛隊は国際法や国際取り決めに従って適切な行動を取っていたということを、ぜひ国民の皆様にご理解を頂いておきたいと」
 20日に問題が発生して以来、レーダーの照射があったかどうかについて、日本政府と韓国政府の間で平行線の議論が続いています。27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。

5078 名無しさん :2019/01/04(金) 14:10:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/

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防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開
JSF | 軍事ブロガー
2018/12/28(金) 18:30

防衛省より画面上部に韓国駆逐艦、右下に韓国海洋警察、その間に北朝鮮漁船(推定)
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 12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。

当該P-1哨戒機からの撮影動画(YouTube 防衛省動画チャンネル)
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について:防衛省(平成30年12月28日)

 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン(広開土大王)」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ(参峰号)」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。

※WARSとはW+ARS(救難艦)で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号
※WARSとはW+ARS(救難艦)で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号
 これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。目の前に視認できる距離で探していた漂流漁船を発見済みであるなら、通常の航海では使う必要が無いMW-08を船の捜索目的で稼働させる理由がありません。また現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。

防衛省の添付資料より
防衛省の添付資料より
 自衛隊は韓国駆逐艦からFCレーダー(火器管制レーダー)の照射を受けたことを明確にしています。韓国駆逐艦クァンゲト・デワン搭載のSTIR-180火器管制レーダーのことです。基本的にこれはMW-08三次元レーダーで捉えた空中目標に対してSTIR-180を照射して艦対空ミサイルを誘導するという使い方をします。そしてSTIR-180は稼働中も常時回転はせず、MW-08は稼働中は常時回転するという明確な違いがあります。MW-08は回転しながら360度全周にレーダー波を出しているので電波の当たり方がレーダーアンテナ回転数の周期的なものになります。対してSTIR-180は常時回転をせずアンテナを目標に向けたらレーダー波は当たりっ放しになります。このように電波照射の特性が全く違うので、誤認することは考えられません。そもそもMW-08はCバンド、STIR-180はXバンドで周波数も違うのです。自衛隊は韓国駆逐艦がMW-08三次元レーダーを対空目標の捕捉追尾用として稼働させSTIR-180火器管制レーダーを哨戒機に向けて使用したと判断しています。

5079 名無しさん :2019/01/04(金) 14:10:35
>>5078

韓国駆逐艦クァンゲト・デワンの搭載レーダー(2017年5月22日、米海軍撮影)
韓国駆逐艦クァンゲト・デワンの搭載レーダー(2017年5月22日、米海軍撮影)
レーダー照射事件で真っ向から食い違う日韓の主張 - Y!ニュース (クァンゲト・デワン搭載レーダー4種類の役割について解説)
 またP-1哨戒機からの無線での呼びかけを無視した点について韓国側は「電波が弱く受信できなかった、海洋警察を呼び出していると思った」と説明していますが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号971を名指しして呼び続けています。目と鼻の先の距離で天候も穏やかな状況で電波が受信できなかったというのは無理があります。国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHzおよび243MHz)の3つのチャンネルから呼びかけを聞いていながら意図的に無視したと受け取るよりほかありません。漂流漁船を捜索していた艦艇が緊急周波数の呼びかけに気付かなかった、北朝鮮海軍とのホットラインにも使っている国際VHF(韓国では国際商船共通網と呼称)に気付かなかった、そのような説明を信じることは出来ません。もし聞き取り難かったのであれば再送するように問い掛けるべきで、通信を試みようとしていないのは不可解です。

 韓国側の説明は、気象条件、漂流漁船の位置、レーダーの使用理由、無線の応答、いずれも虚偽であったと判断するしかない状況です。日本側のP-1哨戒機の飛行状況については、相手の艦艇の真上を低空で飛ぶような危険行為は一切していないことがはっきりしました。

Alessio Patalano
@alessionaval
返信先: @alessionavalさん
One thought on the side: having flown on a P-3C low altitude flyby, and having been at the receiving end of one, there is nothing threatening about this P-1 passage. Just nothing. Considering the circumstances that is.
573
19:57 - 2018年12月28日
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 イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。

Alessio Patalano
@alessionaval
· 2018年12月28日
Press Release: Regarding the incident of an ROK naval vessel directing its fire-control radar at an MSDF patrol aircraft - long but quite instructive video on 3 accounts: 1. Flying distances were well within the ordinary for on scene observation; 1/2 http://www.mod.go.jp/e/press/release/2018/12/28z.html

Alessio Patalano
@alessionaval
2. Approaches from P-1 were conducted with monitoring of VHF channels with ample opportunity for ROKN vessel to engage P-1 instead of fa FC antenna; 3. Most problematic, ROKN vessel failed to respond to requests of clairification concerning FC antenna use. This is just unusual.
454
19:55 - 2018年12月28日
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 またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。


JSF
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5080 名無しさん :2019/01/04(金) 14:33:05
https://twitter.com/JMSDF_PAO/status/1079598894986649600?s=03

防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO)

2018年も間もなく終わりですね。 
 今年も一年間、海上自衛隊にご理解を頂きありがとうございました。 
 海上自衛隊は日夜、日本周辺海域の警戒監視を実施していますので、安心して新年をお迎えください。

5081 名無しさん :2019/01/04(金) 14:38:27
http://netgeek.biz/archives/134109


立憲民主党、レーダー照射問題に無言を貫くのはなぜ…
2018年12月30日



韓国海軍による火器管制レーダー照射問題が深刻化する中、なぜか立憲民主党が沈黙している。普段はギャーギャーと騒ぐのになぜ今回ばかりは無言なのか。

調べた限りでは言及が一つもなし。



自衛隊に対するレーダー照射は言うまでもなく今最も注目を集める国民の関心事なわけで、野党第一党である立憲民主党がリーダーシップを発揮して意見を出すべきだろう。しかし、そんな期待を裏切るかのように立憲民主党はレーダー照射問題に一切触れようとしない。

公式Twitterではどうでもいいような告知がなされるばかりで呆れてしまう。


立憲民主党

@CDP2017
立憲民主党本部は昨日が仕事納めでした🙏代表就任以来本日まで、枝野代表は37都道府県を周ってきました。パートナーのみなさんと交流する機会を持てなかった場所もありますが、来年はすでに三重・和歌山・静岡・徳島・鹿児島が決まっています。また年明けから多くのみなさんにお会いしたいと思います!
493
12:55 - 2018年12月29日
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立憲民主党

@CDP2017
返信先: @CDP2017さん
【速報】首相カラオケ入り
448
15:50 - 2018年12月30日
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この他、枝野幸男代表や蓮舫議員の公式Twitterでも言及なし。日本中を騒がせる大騒動になっているのに、なぜ頑なにコメントしないのか。

その謎を解く鍵は過去にあるかもしれない。今回の照射問題を機に、民主党が過去にレーダー照射騒動を隠蔽していたことが明らかになったのだ。





そして当時の民主党は今の立憲民主党と同じ顔ぶれ。



要するに立憲民主党にとってレーダー照射問題は腫れ物なのだろう。自衛隊の味方をするのも気に食わないし、かといって韓国を擁護すると世論の反発が怖い。最終的に行き着いたところが沈黙だった。



民主党政権時にレーダー照射を経験しているのなら、独自の見地から意見することができるはず。例えば、韓国海軍に前科があるのなら、このタイミングでその事例を明らかにすることで大打撃を食らわせることができるはずだ。

ここぞというときに国益のために行動しない立憲民主党は一体何を考えているのか。何もしていないということをこの記事でしっかりと指摘しておきたい。


netgeek
@netgeek_0915
意見が食い違うレーダー照射騒動、あなたはどちらを信じる?
271
11:57 - 2018年12月25日
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95%日本
5%韓国
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5082 名無しさん :2019/01/04(金) 15:08:19
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181231-00059258-gendaibiz-int
2018/12/31(月) 8:00配信

デタラメなのは明白

年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。
20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html)

大問題となっているのはご承知の通り。
その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」
「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見(25日 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html など)や、
防衛省の反論(22日 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html)などをみればわかる。

しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。その中で、日本のマスコミの中でも、
韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

28日昼のNHKニュースがそれだ。岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。
あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。

さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。

こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)
YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。その多くは映像を公開したことに好意的だ。

この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。

5083 名無しさん :2019/01/04(金) 15:09:31
>>5082

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
2018/12/31(月) 8:00配信

現代ビジネス
公開を批判するのはなぜ?

 それでも、韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳もしている。

 映像を見ればわかるが、確かに英語は流暢ではないが、コミュニケーションにはまったく支障がないレベルだし、もし聞き取れなかったとしても、日本側が三つの周波数を用いているにもかかわらず、韓国側が無応答のはずないだろう。

 軍事機密があるので、完全に客観的な証拠が開示されているとはいえないとしても、これを見ればよほどの韓国びいきの人以外は、韓国側が悪いと思うだろう。

 それにしても、前述のNHKをはじめとする一部のマスコミの報道はふがいない。何に気を使っているのか知らないが、合成写真を使うほどではないにせよ、正しいことを伝えているものが極めて少ない。

 こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのはいい方法だ。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく用なしになる。

 情報を官庁が自分たちで出すようになれば、マスコミ側も自分たちで独自の報道をしなければならなくなるが、情報源が断たれたためなのかなんなのか、首をかしげたくなるような報道が目立つ。

 その一例が、28日の時事通信「渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開」(https://www.jiji.com/jc/article? k=2018122800890&g=pol)だ。

 これを一部のマスコミが取り上げているが、記事中にもあるように、菅直人・民主党政権時に起こった、尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の船の衝突事件の時に、菅政権は動画を公開しなかった。

 この不手際が問題となり、国民から批判を浴びたことはそう簡単に忘れられることではない。このときの教訓からすれば、公開するのが当たり前である。それなのに、安倍総理がゴリ押しして公開を進めたような印象を与える記事だ。

5084 名無しさん :2019/01/04(金) 15:11:30
>>5083

過去に似たような事例はあったが…

 今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「安倍総理が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、ちょっと度をして酷いと言わざるを得ない。

 そういえば、今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なってみえる。これは、彼らが二枚舌であることを示している。

 今回公表された動画などをみれば、悪いのは韓国側であるが、それにしても、これまでの対応の稚拙さを見ていると、韓国の危機管理体制にかなりの不安を抱いてしまう。実は、その方がある意味では心配している。

 事件発覚後の26日朝、筆者はラジオ番組でこの問題を解説した。そのときには「韓国側の説明が二転三転して一貫性がない」と説明したが、筆者は事件直後に、防衛関係者から詳細な情報を得ていた。

 そのため筆者は番組内で「いずれ韓国側に非があることが判明するので、韓国側は現場のミスと謝罪し、関係者を処分すべきだ」といった。筆者に詳細を教えてくれた防衛関係者も、韓国がそうすれば大きな問題には至らないという認識だった。

 ところが、韓国側は現場のミスを認めるどころか、映像が公開されても認めようとしない。

 実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

 ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

 そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。

5085 名無しさん :2019/01/04(金) 15:12:57
>>5084

なぜ韓国はごまかし続けるのか

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
写真:現代ビジネス
 筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

 そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html? from=tw)。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

 現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

 しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

 北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

 その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

 ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

 真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。

髙橋 洋一

5086 名無しさん :2019/01/04(金) 20:29:41
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144505.html

「目新しい根拠なし」 日本政府は“再反論”検討
[2019/01/04 16:59]


 防衛省は韓国側の主張に反論するため、新たな証拠の公表に向け、準備を進めています。

 韓国側が公開した動画について、自衛隊幹部は「目新しい根拠のようなものはなかった」として、韓国側が主張する反論にはあたらないとの認識を示しました。防衛省は今後、韓国側がレーダー照射の事実を認めない場合、証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しています。また、河野外務大臣は4日午後、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談を行いました。
 河野外務大臣:「防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえ、協議をし、なるべく早期にこの問題を解決するのが大事だということで、康京和長官も私も認識は一緒です」

5087 名無しさん :2019/01/04(金) 20:33:39
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400913&g=pol

韓国動画に反発広がる=防衛省が反論文書発表へ-レーダー照射
2019年01月04日19時09分


韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相=4日午後、外務省
 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は4日、「話し合える状況にない」(政府関係者)として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。<下へ続く>


 防衛省幹部は4日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。

「救助妨害の威嚇」と非難=韓国が反論動画公表-レーダー照射問題

 照射問題では、日本側が昨年12月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になっており、同じ幹部は「最後は罵詈(ばり)雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示した。防衛省は今後の韓国側の対応次第では、証拠として軍事機密であるレーダーの波長データ公開も検討している。

5088 名無しさん :2019/01/05(土) 10:14:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000092-jij-soci
「主観的で一方的」=韓国反論動画にあぜん―防衛省
1/4(金) 18:52配信 時事通信
 海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。

 
 「信じられない主張だ」。海自幹部は「BGMであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。

 別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。

5089 名無しさん :2019/01/06(日) 10:49:34
動画
https://youtu.be/Qn_0Gf6ksig

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「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析
[2019/01/05 17:36]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144490.html



 年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。

くわしくは動画で…

5090 とはずがたり :2019/01/07(月) 23:19:07

防衛問題研究家・桜林美佐氏 防衛費は増えているのに…「兵站の危機」自衛隊の物資不足を放置するな
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190106/soc1901060005-n1.html
2019.1.6

5091 とはずがたり :2019/01/12(土) 11:40:04
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る
2019.01.12
牧田寛
https://hbol.jp/183226

5092 とはずがたり :2019/01/12(土) 22:03:44


仏、中国進出阻止に転換 日仏2プラス2
https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120004-n1.html
2019.1.12 00:45政治政策

 日仏両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽(けん)制(せい)したい考えだ。

 日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

 実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている

日仏の防衛協力も進んでいる。29年4月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年2月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「VINEX」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も署名されている。

 政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。(石鍋圭)

5093 とはずがたり :2019/01/13(日) 14:40:40

>ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。
なんだそら

政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000003-asahi-pol
1/13(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル
日本政府の解釈

 米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。

 政府は1970年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Q&A」にも明記していたが、11日に修正した。

 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。

 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は2014年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も15年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。

 野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。

 ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。

朝日新聞社


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