国際関係・安全保障論 - 1043205301

3923：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:31:14: >>3922-3923
「試算のような経済効果はきわめて怪しいもの、信頼に足らないものと結論づけざるを得ません。このような怪しげな数字が一人歩きすることは沖縄の先行きにとって何の得ももたらしません。
　が、関係者もメディアも、こうした怪しげな数字の一人歩きを放置しています。それどころか、彼らは9155億円が現実に生まれるかのように話すこともしばしばです。
　お伽噺だけが語られ、真実が追求されていません」

　9155億円はオーバーにしても、プラスになるのならばいいではないか。そうした意見に篠原氏はこう指摘する。

「百歩譲ってこれが実現可能な経済効果だとしても、なお大きな問題が残されます。試算の内容に沿った開発が進められれば、沖縄じゅうの基地の跡地に巨大なテーマパーク、ショッピングモール、リゾートホテル、マンション群が立ち並ぶことになりますが、そうした施設をいったい誰が利用し、誰が購入するのでしょうか。明らかに供給過剰です。
　県外企業や県外在住者が、こぞって沖縄に押しかけてきてお金を使わないかぎり、需要は満たされません。
　おまけに基地跡地を軒並み開発したら、深刻な環境破壊も発生するでしょう。
　常識で考えれば、そんなことは誰にでもわかることです。
　このような机上の計算が一人歩きする事態は、とても危険です」（同）
　
■地価暴落のリスク

　さらに篠原氏は、試算では触れていない点として、地価暴落のリスクを指摘する。すでに返還が決まっている南部五基地の面積だけで、沖縄県全体の宅地は確実に供給過剰になると予測され、これが全基地返還となったら地価の暴落は避けられない、というのだ。

　さまざまな条件を冷静に見ると、「基地さえなくなれば経済成長できる」という主張には無理がある、と篠原氏はいう。

「たとえば、2009年の1人当たり市町村民所得ランキング（沖縄本島26市町村）の上位を占めるのはすべて基地のある市町村です。トップは米軍基地（米軍施設）面積が町の面積の８２・５％を占める嘉手納町です。2位も基地面積が53％近い北谷町です。
　さらに、1996年から2009年までの市町村所得（沖縄本島26市町村）の伸び率を見ると、トップは基地面積が41％を超える東村です。2位は所得額でトップの嘉手納町でした。
　つまり、『基地さえなくなれば経済成長できる』という話はこれらの数値を見るだけで眉唾だということがわかります。
　基地がなくなったら所得を生み出しにくくなる可能性はあっても、基地がなくなったからといってあらたな所得が生まれるとはいえないのです。神話の類だと考えてよいでしょう」（同）

　篠原氏は、米軍基地を減らしていく方向に進めるためにも、まずは沖縄経済が基地依存、補助金依存になっているという事実を認めたうえで、その先の議論をすべきだと提案している。

デイリー新潮編集部