国際関係・安全保障論 - 1043205301

2071：名無しさん：2009/11/15(日) 18:04:14: ＞北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
これを隠して、米軍の都合のせいにしてたんですな…。

普天間移設非公式協議　98年3月当時、米「県外可能」を伝達 (1)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152829-storytopic-53.html
2009年11月15日

　米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の1998年3月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が14日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。
　文書は98年3月13日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
　日本側は県内移設の理由として「沖縄の戦略的位置」を挙げ、さらに「沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移駐を困難なものとしている」と説明した。
　これに対し、キャンベル氏は「違うのではないか。事実は、日本政府が沖縄以外に海兵隊のプレゼンス（存在）を支える基盤提供が政治的に不可能だということだろう」と指摘し、米側の運用を理由にすることをけん制した。北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
　政府内文書は、日米特別行動委員会（SACO）当時は、米側に県外移設受け入れの余地があったものの、日本側が国内調整できなかったことを示すものだ。その後、2001年の9・11米中枢同時テロ以降、戦略環境が変わったとして米軍再編協議では県外移設は議論していない。

◆解説／当時の日本側に不作為　米は軍事的理由却下
　米軍普天間飛行場移設をめぐる日米特別行動委員会（SACO）当時の日米交渉で、米政府側に県外移設を受け入れる余地があったにもかかわらず、県内に集約したのは、県外への移設先を模索する努力を怠った当時の日本政府の不作為による結果だ。普天間移設の停滞は結局、返還合意から13年間、日本国内の政治力の欠如がもたらしたものだ。
　これまで県内移設となったことについて日本政府は、地理的に沖縄が優位だとする軍事的な理由を前面に説明してきた。だが、その理由はSACO当時に米側から却下されていた。
　米政府の姿勢を受け、日本政府側が発した「県外への移駐が米側として運用上受け入れ可能というのがもっと以前に分かっておればと思う」との嘆息は、とりもなおさず、日米協議で県外を具体的に取り組んでこなかったことを示すものだ。
　「何千という海兵隊員の常駐を受け入れてくれる場所が一体日本のどこにあるというのか」とするキャンベル氏の指摘は、挑発でもあり、皮肉にもその後の県内移設合意を見透かしたものだった。この問いはまさに、現在の鳩山政権にも向けられている。
　普天間移設の経緯を検証している岡田克也外相は、県外移設は検証対象になっていないとしている。だが、米政府が県外移設受け入れの可能性を示していたことは、鳩山政権にとっても、あらためて県外の検証を迫るものとなる。（滝本匠）