国際関係・安全保障論

5063：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:39:24: 国内防衛産業の再編促す　防衛大綱・中期防に明記
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181118k0000m010143000c.html
06:45毎日新聞

　政府は、年末までに決定する１０年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力や国際競争力の強化につなげる狙いだ。【木下訓明】

　日本政府は２０１４年４月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキード・マーチン社、欧州エアバス社といった巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くない。このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い危機感があった。

　厳しい財政状況も後押しした。１９年度防衛予算の概算要求額は、過去最高の５兆２９８６億円で、今年度予算比２．１％増えたが、財務省は防衛関連予算の効率化を求めている。防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断した。

　再編・統合の必要性については１４年に策定された防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」が「検討していく必要がある」と言及したことがある。今回は「防衛大綱」や「中期防」に書き込むことで「政府の防衛政策の一環」との位置付けを明確にする。

　政府は、近年急激に高まった北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、中国が強める海洋進出の動きを踏まえ、弾道ミサイル防衛や領空、領海の防衛体制の強化を打ち出している。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や垂直離着陸輸送機オスプレイも購入しており、防衛大綱や中期防でも装備強化の方向性は明記する。

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