国際関係・安全保障論 - 1043205301

3723：名無しさん：2016/03/26(土) 12:23:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_117
防衛大の卒業生任官辞退者が去年の倍近くに
3月21日 19時11分
去年９月に安全保障関連法が成立してから初めてとなる防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市で行われました。ことしの卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。
防衛大学校の学生は、卒業の日に自衛官として任官しますが、自衛官になることを辞退し、民間企業などほかの道を選ぶ学生もいます。
ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。
この数は、防衛大学校の１期生が卒業した昭和３２年からのおよそ６０年で４番目に多く、辞退する学生が卒業生の１０％を超えたのは、バブル経済の好景気のもと、民間企業に人気が集まり、初めての海外派遣として湾岸戦争後のペルシャ湾に掃海艇が派遣された年に当たる２５年前の平成３年以来です。
２１日に卒業した学生は、東日本大震災の１年後の平成２４年４月に入校した若者たちで、在校中の去年９月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。
ことしの任官辞退について防衛大学校は、「例年に比べ、民間企業への就職を希望する学生が多かった」としていて、安全保障関連法が理由だと話す学生は確認していないとしています。
卒業生の親からはさまざまな声
防衛大学校では、安全保障関連法が成立してから初めての卒業式となりました。法律が来週施行されるのを前に、卒業生の親からはさまざまな声が聞かれました。
２１日は、卒業式のあと学生たちが、日本国憲法および法令を順守し、政治的活動に関与せず、ことに臨んでは危険を顧みず、身を持って責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるなどと宣誓し、自衛官として任官しました。
任官した卒業生は、この春、陸海空の各自衛隊の幹部候補生学校に入り、教育を受けたうえで部隊に配置されます。
来週には憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されることから、卒業生たちは、自衛隊に新たな任務が求められるなか、幹部自衛官としてのスタートを切ることになります。
海上自衛隊に進む卒業生の父親は、「国際情勢を踏まえれば安全保障関連法の成立はしかたのないことで、息子も納得しています。国を守る崇高な任務を果たしてほしい」と話していました。
また、陸上自衛隊に進む卒業生の父親は、「安全保障関連法に反対する意見もあると思いますが、誰かがやらなければならないことなので、しっかりと国を守ってほしい」と話していました。
このほか、海上自衛隊に進む卒業生の母親は、「身の危険は親として心配ですが、健康を第一に頑張ってほしいと思います。世の中がずっと平和であることを願っています」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
安保法グレーゾーン事態での活動は当面見送り
3月23日 5時46分
政府は、安全保障関連法で新たに可能になる、いわゆるグレーゾーン事態の際のアメリカの艦船などの防護について、運用方法を取り決めるためのアメリカ側との調整は法律の施行後に本格的に始めるとしており、来週に法律が施行されても、活動の実施は当面見送られることになります。
安全保障関連法は２２日の閣議で来週の２９日に施行されることが決まり、この中では、自衛隊と外国軍隊との共同訓練中などに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態になった場合、自衛隊がアメリカをはじめ外国軍隊の艦船などを武器を使って防護できるようにすることが盛り込まれています。
これについて政府は、具体的な運用方法を取り決めるためのアメリカ側との調整は法律の施行後に訓練を実施し、課題を整理する必要があるなどとして、施行後に本格的に始めるとしています。また、この活動を巡っては、実施を決める際に、防衛大臣だけではなく、内閣の関与を確保する方策を検討することになっていますが、これについても政府は施行後に政府内で議論を行うとしており、活動の実施は法律が施行されて以降も当面見送られることになります。
安全保障関連法を巡っては、国連のＰＫＯ活動で新たに可能になる「駆け付け警護」なども、ことしの秋以降に南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に付与するかどうかを判断することにしており、政府はいずれの活動の実施も慎重に検討を進めていく方針です。