国際関係・安全保障論 - 1043205301

4256：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:03:55: 日本が飛び抜けて沢山負担してた訳だしな。。

駐留経費、政府に安心感…自衛隊の役割拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00050006-yom-pol
読売新聞 2/5(日) 10:29配信

　マティス米国防長官が４日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安堵（あんど）している。

　マティス氏は一連の会談で、日本の防衛力強化を求めており、日本政府は、防衛費増額や安全保障関連法に基づく自衛隊の役割拡大を進める方針だ。

　日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費も負担しており、その額は年間約７６００億円と米国の同盟国中、最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の５３・７％を負担している。１９７８年度以降は米側の要請に応じて支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料なども分担。他の同盟国が支払っていない項目も多く、トランプ政権は他国に日本を引き合いに負担増を求める可能性がある。防衛省幹部は、「モデル」とまで踏み込んだマティス氏の発言を「びっくりした」と振り返った。

＜日米防衛相会談＞駐留費負担増求めず「日本の分担は手本」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000100-mai-pol
毎日新聞 2/4(土) 22:50配信

　稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。

　駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。

　会談で稲田氏は、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦に対する支持を表明。両氏は周辺国への能力構築支援や共同訓練を通じ、南シナ海への関与を強化することで一致した。

　マティス氏は会見で、南シナ海での中国の活動について「近隣諸国を脅かす行為。ルールに基づく紛争解決を揺るがしてはならない」と批判した。一方で、「現段階で軍事的な動きをすることはない」と述べ、外交努力が重要だと訴えた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「日米両国と地域の安定に対する重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は日米韓３カ国で弾道ミサイル防衛能力を向上させる必要性を強調した。

　両氏は、地域の安定のため積極的に役割を果たす方針でも足並みをそろえた。マティス氏は会見で「軍の能力を強化しないといけない。差し迫った脅威があるからだ」と指摘。稲田氏は「同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と語った。

　会談ではさらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。

　沖縄の基地負担軽減で協力し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」とする方針でも一致した。【村尾哲、梅田啓祐】