国際関係・安全保障論 - 1043205301

2540：チバＱ：2010/11/08(月) 22:33:05: http://mytown.asahi.com/areanews/aomori/TKY201011070211.html
基地切り離せない三沢　縮小で恩恵減、経済的自立探る
2010年11月8日

三沢基地を飛び立つ米海兵隊所属のＦＡ１８戦闘攻撃機＝１０月１８日

　三沢には「三つの財布」があると言われる。市の財政と日本原燃と、残るもう一つが基地だ。そんな経済的な理由や歴史的な経緯などから、沖縄の在日米軍とは対照的に安全や騒音などを問題視する声は少ない。それでも国際情勢などを反映したゲートの向こう側の事情で財布の恩恵は減りつつあり、基地抜きでの自立の道を探らざるを得ない曲がり角を迎えているようにみえる。

　１０月１８日午前８時過ぎ。戦闘機７機が滑走路から次々離陸すると、基地周辺に「ゴー」という爆音が響いた。

　米軍基地のある地元の負担軽減策として米軍機の訓練を各地に移す「訓練移転」（共同訓練）だ。そんな不定期の訓練があると、きまって市などで構成する「基地安全対策連絡調整会議」と、周辺住民による「三沢基地周辺町内連合会」が「市民の不安をあおる」として、騒音の軽減に努めることなどを米軍側に要請する。

　だが、批判的な意見は他の地域に比べてかなり少ない。

　市基地渉外課によると、市などへの住民の苦情件数は２００６年度に７３８件あったが、０９年度は３１７件。米軍厚木基地がある神奈川県大和市の一行は今月４、５日に視察に訪れた際、「大和市では１日分の苦情件数」と、驚いたという。

　沖縄で在日米軍の縮小を求める世論が大きく渦巻いているなかで、騒音などの問題を「基本的に受け入れている市民がほとんど」（市幹部）というのは、なぜなのか。

　三沢は終戦後に米軍が入り、基地の恩恵を求めて多くの人が移住してきた。そのため、基地に対する拒否感が他地域より薄いとされる。加えて大きな理由となっているのが、経済的な恩恵だ。

　市によると、基地の経済効果は国の補助金や交付金が年約６０億円（０８年度）。市が今年度一般会計の当初予算で見込んだ市税収入約４３億円をはるかに上回る。さらに、市内に住む自衛隊員や基地従業員の給与が年１５０億円、基地の外にあるいわゆる「米軍ハウス」の売上が約１４億円（０８年度、一部推計値）に上る。

　また、約１万人とされる米兵やその家族らが買い物などで地元に落とす額は年間数十億円ともいわれる。

　しかし、近年はその恩恵が薄れてきたという。１９７０年代の基地縮小に始まり、近年はイラクなどへの長期間の部隊派遣で、三沢に暮らす軍関係者が減っている。航空自衛隊第３航空団によると、基地の管制塔から戦闘機などに指示を出す「管制回数」は０５年度の約５万２千回に対し、０９年度は約４万回。「静かになった分、恩恵も減った」という声も市民から上がる。

　今後は基地の経済効果への大きな依存は望めないとみた市は「自立策」の一つとして国産新型航空機の工場誘致に力を入れ始めた。実用化には入念なテスト飛行が必要なため、基地の滑走路を使用できる点は大きなアピールポイントになる。

　遠藤恵介・市産業政策課長は「いつ基地がなくなってもおかしくない。雇用の確保は重要だ」と誘致の理由を説明する。「基地の街として騒音への住民の理解もある」。隣の六ケ所村に核燃サイクル施設があるため、電気代が「４割ほど安くなる」（同課）メリットもある。

　中心商店街のある飲食店主は言う。「飛行機を呼び込むというのも三沢らしい。基地と切り離して考えることは、できないんだよ」（北沢拓也）