国際関係・安全保障論 - 1043205301

2635：チバＱ：2011/06/12(日) 12:03:51: http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100534.html
オスプレイ配備、沖縄県知事が反対　防衛相に伝える2011年6月10日23時0分
.　沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談し、米国防総省が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）への来年後半の配備を発表した新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）について「墜落が何回もあった。県民として受け入れられない」などとして反対する考えを伝えた。

　沖縄では開発段階で墜落事故が続いたオスプレイの安全性に加え、騒音への懸念も出ている。政府は普天間の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価（アセス）について、オスプレイ配備に伴うやり直しは法令上不要との立場。だが、米国はカリフォルニア州やハワイ州の基地へのオスプレイ配備にあたりアセスを実施。沖縄には「政府がアセスを避けようとするのは負担増を隠すためでは」（県幹部）との不信が募る。

　カリフォルニア州の基地への配備に関する米政府の環境影響報告は、オスプレイと交代する輸送ヘリＣＨ４６より「着陸時の最大騒音は若干上回る」と指摘。新機種のオスプレイに操縦士が慣れるまでは、訓練回数もＣＨ４６を上回るとの見通しも示した。県や宜野湾市はこうした点でも政府に説明を求める方針だ。（河口健太郎、藤田直央）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000003-ryu-oki
オスプレイ、３８首長反対　危険性、騒音を懸念
琉球新報 6月11日(土)9時55分配信

　【中部】２０１２年後半から米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、県内４１市町村のうち、３８首長が配備に反対していることが１０日、琉球新報の調べで分かった。南米出張中で連絡が取れない宜野座村長以外の全市町村長から回答を得た。反対理由として、騒音被害と危険性の増大を挙げる意見が多く、政府への強い不信感を訴える声もあった。開発段階から事故が多発している同機の配備への強い懸念が県内全体に広がっていることが浮き彫りとなっている。

　調査は９、１０の両日、実施した。
　同飛行場を抱える安里猛宜野湾市長は「現在でも市民・県民は墜落の危険性と騒音被害を強いられている状況で、これ以上の基地機能強化と負担は許されない」を指摘した。日米合意で普天間飛行場の移設先となっている名護市の稲嶺進市長は「危険であり、騒音も増える。負担増は許されるものではない。知事や県民の理解が得られない」と述べた。
　政府が６日の米国防総省発表まで配備方針を示さなかったことには「意図的に発表を控えてきたのではないか」と批判する声が多く、安全性などについて正確な情報開示を求めている。
　多くの首長が配備による普天間の危険性増大を強く懸念。環境影響評価（アセスメント）に関し、ほとんどの首長が普天間飛行場の新機種となるオスプレイ配備を想定したアセスの必要性を訴えている。
　翁長雄志那覇市長（県市長会長）は、配備前提のアセスの必要性はないとの認識を示した上で「基地負担の軽減に逆行するものであり、あくまで配備に反対する」と述べた。
　宮古島市長は「直接的な影響を受けることがない」として賛否を避け、多良間村長は「情報、知識がないのでコメントできない」と返答した。