国際関係・安全保障論 - 1043205301

2014：名無しさん：2009/11/03(火) 01:38:11: >>2012-2013
　◇防衛相、沖縄の疑心代弁

　北沢俊美防衛相の軸足も首相と同じく沖縄にあるが、沖縄の窓口となる防衛省は別の苦しみがある。

　「鳩山首相は『選挙の結果を見て決める』というようなことをおっしゃっているが、県民世論を二分するような決め方だけはしないでいただきたい」

　１０月２８日、首相官邸。名護市の周辺自治体の首長として長く普天間移設問題にかかわってきた儀武（ぎぶ）剛・金武（きん）町長が平野博文官房長官に迫った。

　「苦渋の決断」として県内移設の方針を受け入れてきた沖縄県など地元自治体側には、政府の迷走ははしごを外す行為と映る。特に首相が「沖縄県民の皆さんの意思」として１０年１月の名護市長選の結果を見極める発言をしたことは「また責任を押し付けるのか」との疑心暗鬼も生んでいる。地元との交渉の矢面に立ってきた防衛省内には「政治家としてのセンスを疑う」（幹部）など首相への反発も広がった。

　北沢氏の現行の辺野古移設決着案は、そうした雰囲気を代弁している。１０月１７日には、過去に県内移設先として浮上したことのある嘉手納弾薬庫や下地島空港などに井上源三地方協力局長を派遣し、代替案を検討する姿勢も見せた。いずれも結論は「難しい」。嘉手納統合案にこだわる岡田氏を説得する狙いだったとの見方もある。

　「民意を軽視する政治は必ず民意から反撃を受ける」。北沢氏は３０日の参院本会議でこう答弁した。

　それぞれ「沖縄の負担軽減」を重視するとしながら、県外移設の可能性を否定しない鳩山氏▽嘉手納統合での決着を図る岡田氏▽辺野古移設を容認する北沢氏－－。民意のとらえ方も三者三様だ。

　これに対し儀武氏は「時間をかけて検討はするが、最終的には現計画容認という腹か」といらだちを募らせる。県外移設への期待を高めた上で裏切る形になれば、批判の矛先は鳩山政権へ向かう。

　オバマ大統領来日まであと１０日だが、首相は「来日まで結論を出す必要はない」と繰り返す。自公政権からの転換、「緊密で対等な日米同盟」の構築、沖縄への思い－－。複雑に絡み合う立場と思惑をどう一つにまとめ上げるのか。待ちの構えをとる首相の指導力が問われる場面が続く。

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　◇米軍普天間飛行場移設問題をめぐる首相・閣僚の主な発言◇

　◆鳩山首相

　「県外移設に向けて行動を起こす」（７月１９日）

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　「基本的な私たちのベースの考え方を変えるつもりはない」（９月２４日）

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　「（選挙公約が）時間というファクター（要因）で変化する可能性は否定しない」（１０月７日）

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　「来年の名護市長選と沖縄県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」（同１６日）

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　「政治主導だから閣僚が自分の思いを述べることはあってもいいが、最後は私が決める」（同２４日）

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　「県外、海外と訴えてきた。さまざまな選択肢を検討しそれなりの時間をかけて結論を出したい」（同２７日）

　◆岡田外相

　「沖縄には基地が集中しており、負担を減らしたい。日米同盟を長く深くするには必要だ」（１０月７日）

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　「県外は事実上、選択肢として考えられない。嘉手納基地への統合だと思っている」（同２３日）

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　「今具体的に県外で可能性がある所はない。白紙で議論するのは時間がかかる。嘉手納になると思う」（同２７日）

　◆北沢防衛相

　「事業が進む中で新しい道を模索するのは厳しい。県外・国外は時間がかかる」（９月２６日）

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　「日米合意には県外、国外がある。選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」（１０月２７日）

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　◇米軍普天間飛行場返還・移設の経過◇

１９９６年　４月　橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が全面返還発表。５～７年で返還

　　　　　１２月　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意。海上施設を沖縄本島東海岸沖に建設

　　９９年１２月　名護市が辺野古地区受け入れ表明

２００６年　５月　在日米軍再編最終合意。１４年までに代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（辺野古）に移設、在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転

　　０８年　７月　民主党が沖縄政策で県外・国外移設明記

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊