国際関係・安全保障論

2981：とはずがたり：2014/04/09(水) 09:42:22: 集団的自衛権：自公の溝、鮮明に　行使容認で合意点見えず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140405k0000m010103000c.html
毎日新聞2014年4月4日（金）22:18

　集団的自衛権の行使容認を巡る自民、公明両党の神経戦が激化し始めた。３日の与党協議では、１９５９年の「砂川判決」を根拠に限定的な行使容認を求める自民党と、慎重な姿勢を崩さない公明党との溝が鮮明になっており、自公幹部からは４日も互いにけん制する発言が相次いだ。

　安倍晋三首相は４日の参院本会議で、砂川判決について「必要な自衛のための措置は国家の権能の行使として当然だと明白に認めている」と述べ、行使容認の根拠としたい考えを強くにじませた。

　首相の積極姿勢を反映し、自民には早期の行使容認に向けて公明に結論を迫る空気も強まる。自民党の脇雅史参院幹事長は４日の記者会見で、限定容認論について「具体的な事実で話をすれば、限定的になるに決まっている」としたうえで、自公両党の協議に関し「さまざまな意見交換をして、最終的な合意が早まればいい」と語った。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は４日のＢＳ朝日番組の収録で、「これまで政府は一貫して集団的自衛権を行使できないと言ってきた。国民にも諸外国にも『日本はそういう国だ』と定着している」と改めて行使容認に難色を示した。与党協議の内容を問われても「コメントしないということです」と同じ答えを３回繰り返すだけだった。

　公明は集団的自衛権に関する党内の勉強会を既に３回開き、４月下旬ごろまでに当初計画した５回を終える予定。このため、自民は６月まで計１０回開く全党協議が折り返しを迎える大型連休明けにも、正式な与党の協議機関を設置することを視野に入れている。

　自民は３日の協議で、行使容認にあたる個別事例のうち、公明が容認できるものを挙げるよう要請した。公明党の井上義久幹事長は４日の会見で、自民が事例に挙げる米国艦船の護衛や機雷の掃海について「現実的な課題か、現行法でどういう問題があるのか、問題提起があれば当然議論しなければならない」と述べた。【高本耕太、高橋恵子】

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