国際関係・安全保障論 - 1043205301

3114：名無しさん：2015/02/28(土) 23:26:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000073-san-pol
テロとの戦い　情報機関構想漂流２０年　外務ＶＳ警察、政局ねじれ
産経新聞 2月28日(土)7時55分配信

　浮かんでは消え、消えては浮かんだ対外情報機関の創設構想がようやく動き出した。政府がインテリジェンス能力の重要性を痛感したのは平成８（１９９６）年のペルー大使公邸人質事件だった。その後も１３（２００１）年の米中枢同時テロなど国際テロ事件が起きる度に政府は情報機関創設を検討したが、いつも立ち消えとなった。なぜ動けなかったのか。漂流の２０年を振り返った。　（杉本康士）

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　「犯行グループ（トゥパク・アマル革命運動＝ＭＲＴＡ）の名も聞いたことがなくローカルな風習にも通じていなかった。基礎学力が不足していた。日本の完敗だった…」

　ペルー人質事件当時、内閣情報調査室長だった大森義夫・日本文化大学長はこう振り返る。ペルー政府は「人命尊重」ばかりを唱える日本政府を疎んじ、特殊部隊突入の事前通告さえしなかったという。

　事件を機に警察庁は１０年に国際テロ発生時の情報収集や人質交渉の専門機関「国際テロ緊急展開チーム」（ＴＲＴ。現在は国際テロリズム緊急展開班＝ＴＲＴ－２）を新設した。だが、あくまで犯罪捜査組織であり、人的情報活動（ヒューミント）を中心に対外情報収集・分析を担う組織ではない。

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　次の転機は米中枢同時テロだった。政府の対応に危機感を抱いた自民党の町村信孝幹事長代理（当時）＝現衆院議長＝は党の検討チーム座長として情報関連組織の強化を提言した。

　その後、外相に就任すると省内に私的懇談会を設置した。１７年９月にまとめた報告書には、外相の下に「対外情報庁」を設置することが盛り込まれた。

　だが、これに「待った」をかけたのが警察庁だった。歴代内閣情報官は警察庁出身者が務めており、外務省の下部に“諜報機関”を置くことは認められないというわけだ。外務ＶＳ警察の暗闘は戦後まもない吉田茂内閣から続いており、これが政府内の情報を集約する対外情報機関創設の最大のネックとなっていたのだ。町村氏は「外務省と警察庁の幹部に『連携できてるか』と聞くと必ず『できています』と答えるのだが、水面下では常に争っている」と嘆く。

　町村氏は１８年６月にも自民党検討チーム座長として報告書をまとめた。今度は情報機関を内閣情報官の下に新設するとした。

　１９年９月、福田康夫内閣で官房長官に就任すると、町村氏は再び情報機関創設に動いたが、当時の政府は衆参ねじれに翻弄されており、２０年２月に政府の情報機能強化検討会議で報告をまとめただけに終わった。

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　そんな中、２４年１２月、第２次安倍晋三内閣の発足で流れは大きく変わった。２５年１月のアルジェリア人質事件、そして今回の過激派「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、対外情報機関の必要性は政府・与党で論をまたない。

　「研究をまず進めたい。そんなに時期を置かない」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官が２０日の記者会見で対外情報機関についてこう明言した。背後に安倍首相の強い意向があるのは明らか。かつてない政治決断が迫っている。