国際関係・安全保障論 - 1043205301

2131：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:29:31: なんか各箇所でちょいと矛盾があって煽り入ってる感じもしますが。

上瀬谷通信施設：接収農地の返還待ち６８年　８９歳元兵士
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091208k0000m040112000c.html

　在日米軍８５施設のうち、東西冷戦期に「第７艦隊の耳」として旧ソ連などの電波を傍受していた上瀬谷通信施設（横浜市瀬谷区）の敷地内で、農業を営む元日本兵がいる。土地利用は、日米地位協定で今も制限され、日本政府から支払われる頼みの綱の軍用地料も、施設返還後は期待できない。太平洋戦争開戦から８日で６８年。元兵士は黙々と農作物の世話を続ける。

　７日、大塚源次郎さん（８９）は、ウドを栽培する地下トンネルで出荷予定のサツマイモをチェックした。ほそぼそと栽培するホウレンソウなど「露地モノ」の売り上げは１０アール当たり２０万円程度にすぎない。

　戦前も、ここに畑を借りていた大塚さんは陸軍に召集され、中国・山東省で開戦を迎えた。その後南方に転戦。乗っていた輸送船が台湾沖で米潜水艦に撃沈され、たどり着いた島では米戦闘機の機銃掃射に追い回された。

　復員後、借りていた耕作地は米軍に接収されていた。施設内の遊休地を日本政府から借りたが、周囲には巨大なアンテナ群が建設され、電波に影響するとの理由で、電気・かんがい設備の設置やハウス栽培も禁じられた。

　「ならば地下でできる作物を」と、自治体が造った地下トンネルで６９年から始めたのがウド栽培だ。大塚さんは「今でこそ『相模ウド』ブランドになったが、農業だけでは食えない」と話す。

　そんな生活を軍用地料が支えた。大塚さんは再三政府に愛着のある耕作地の売り渡しを求め７７年、施設内の８０アールを買って政府に貸した。当初１０アール当たり年１万５０００円だった地料は現在１７倍の２６万円になった。

　とはいえ、地料にも期待はできない。冷戦終結などで０４年、日米両政府が施設返還に合意したからだ。返還時期は未定。しかし、米軍と地権者側の覚書によると、建物の建設は米軍の許可が必要。大塚さんら地権者は耕作以外何もできない不平等な状況が続く。

　大塚さんは「あの戦争で国民は踊らされたが、（今も）翻弄（ほんろう）されている」とつぶやいた。

　【ことば】上瀬谷通信施設

　広さ約２４２ヘクタール（東京ドーム５２個分）でうち１１０ヘクタールが民有地。アンテナ群などは撤去され、大部分が農地。防衛省によると、在日米軍施設と自衛隊基地内の民有地は各約１６０平方キロと約１２０平方キロ。計約４万７０００人の地権者と賃貸借契約を結ぶが、約４万人が沖縄県分。軍用地料の合計は年間約１１９０億円。

毎日新聞　2009年12月7日　21時48分（最終更新　12月7日　21時52分）