国際関係・安全保障論

748：とはずがたり：2004/12/30(木) 09:18: いらんね。こんな独法。もう戦後６０年もたっとる。

平和祈念基金：０８年廃止へ　申請者減り、天下り批判も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041227k0000m010099000c.html

　政府・自民党は２６日、第二次世界大戦後の強制抑留者らに対する慰労事業などを行っている独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を、０８年３月末に廃止する方針を固めた。対象者の高齢化などで申請者が減っているほか、４人の役員（理事長は１１月３０日付で退職・空席）のうち２人が内閣府などからの天下りで「毎年数億円の国費がかかり、行政改革に反する」との批判が出ていることを踏まえ判断した。来年１月の次期通常国会に議員立法で廃止関連法案を提出する。

　平和祈念事業は８８年に始まった。シベリアなどでの強制抑留者、旧軍人軍属の恩給欠格者、海外からの引き揚げ者に、申請に応じ首相名の書状などを贈るのをはじめ、東京都新宿区内の「平和祈念展示資料館」の運営も行っている。特殊法人改革に伴って０３年１０月以降に誕生した独立行政法人が廃止されるのは初めて。

　総務省の推計（０３年度末現在）によると、強制抑留者１２．５万人▽恩欠者７９．６万人▽引き揚げ者１３１．２万人－－が生存している。すでに抑留者８．１万人▽恩欠者２３．６万人▽引き揚げ者５．２万人－－が同事業の対象になった。同事業の廃止には戦後６０年の節目にあたる０５年に「戦後処理」にけじめをつけ、財政再建を進める狙いもある。

　政府・自民党は来年度から３カ年かけて基金の整理を進める考えで、基金の資本金４００億円の約半分を今後申請してきた生存者への記念品や慰霊碑の建設費用に充てる。残りは国庫に返納する。資料館は廃止の方向で、保存資料については扱いをさらに調整する。
毎日新聞　2004年12月27日　3時00分

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